被選挙権 年齢 引き下げの国会答弁と質疑

若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。 その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。 また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 同時に、根底には公選法の選挙運動規制が不当に厳し過ぎるという問題があります。

被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。 昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。

まず、被選挙権年齢について伺います。 しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。

杉浦参考人と原田参考人にお伺いしたいんですが、両参考人は、被選挙権の年齢、これを引き下げるべきだということをおっしゃられたかと思います。 これは、一律に国政も地方選挙も引き下げるべきであるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、それとも地方はより身近なところだからもっと引き下げるというようなことをお考えになられるのか、そこら辺についての御見解をお伺いできればと思います。

成人年齢は、僕も杉浦参考人と同様に併せて下げるべきだなと思っています。 〔理事足立信也君退席、委員長着席〕 あと、被選挙権年齢の部分に関してですが、僕は少し過激かもしれませんが、選挙権、被選挙権年齢共に中学卒業後に与えてもいいかなと思っています。

また、総務省の関連の明推協さんの二〇一三年の三月から四月の調査では、十八歳に引き下げるということを若者は一四・五％支持し、現状のままが七二・九％という数字もあります。 そちらの方に、百三十七条の二、未成年の選挙運動の禁止という項目があります。

私は、日本共産党を代表して、公職選挙法等の一部を改正する法律案、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げに対し、討論を行います。 本案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行成立させるに当たって、改憲の国民投票の投票年齢を十八歳とし、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものでした。

この背景としては、やはり選挙運動の激化あるいは選挙違反事案、そういったものが後を絶たないということもまた一方ではあるんだろうと思います。 十八、十九に選挙権年齢を引き下げるということとともに、あるいは被選挙権の年齢も将来引き下げるということとともに、この公職選挙法そのものの全体の枝ぶりというのかあり方というのか、そういったことについてもやはりより簡潔になるものはあるのではないか、そういう観点で見直しをする必要はあると思っております。

この通達では、高等学校生徒の政治的活動を規制しているということで、その根拠として、「選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請している」としておりますが、十八歳選挙権が実現をすれば、この根拠が崩れるということであります。 前回の質疑の中で、北側議員は、十八歳選挙権が実現したならば、当然これは、選挙権を持つので選挙運動も基本的に自由、また政治的活動も自由、これが大原則と述べ、この通達についても見直していただく必要があると述べておられます。

だから、そういう意味で考えても、そうであるならば、被選挙権、選挙権は将来的に同じところに並べていくのが自然なのかなというふうな感覚で、今の御答弁を聞かせていただいて思いました。 高年齢層の意見と若年齢層の意見が反対の投票傾向にあったというふうに分析しておりまして、そういうことを考えたときに、掲げている問題、課題、もしくは政策によって生まれてくる世代間の隔たりというのが大きくなるような傾向が、これから先、政策によってどんどん広がってくるだろう。

ちょっと私の方もアイデアを持っていまして、というのは、先ほど井上先生の方から話がありましたように、それだけ被選挙権と選挙権とでは、被選挙権に関してはより高度な能力が必要となる、そういう感じの内容のことをお話しされたと思うんですね。 それが過去の認識だったというふうなことを言われているんですけれども、今回、選挙権の引き下げに当たって、よりそういう能力というものが重要視されるようなことがあるならば、逆に、一緒にしないというふうに言って、その理由が何かといったら、そういう能力が必要だというのであれば、年齢だけではなくて、私は、これをある種の資格というふうに捉えて考えるべきなんじゃないか。

選挙権と被選挙権の年齢というのを一緒にするのが理にかなっているんじゃないかという御質疑だと思います。 現行法におきましては、やはり選挙権年齢よりも被選挙権年齢の方が高くなっているという現状でございます。

被選挙権の引き下げということについては、我々、年齢に関するプロジェクトチーム、超党派でつくってまいりましたが、多分、記憶をひもといているんですが、ほとんどなかったのではないか。 先ほどもちょっと言いましたけれども、選挙権年齢の引き下げということに非常に力を使い果たしちゃったというのが正直なところでございまして、なかなか被選挙権まで頭が回らなかったというのは、正直なところでございます。

先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。

地方議員の選挙権、被選挙権年齢、全国一律じゃなくて、もっと柔軟に決められてもいいと思います。 あと、政府のいろいろな審議会がありますけれども、これも、今度、十八歳に投票権が引き下げられるわけですから、大学生が審議会の委員に入ったって私はいいと思うんですね。

これまで、選挙権年齢の引き下げということで必死になってやってまいりましたので、なかなか被選挙権の年齢まで考える余裕が正直ありませんでした。 しかし、これから我々が考えなきゃいけないことは、やはり被選挙権も当然視野に入ってくるというふうに思っております。

一つは、被選挙権に関すること。 直接、本当に立候補していくということが一つの参加の方法でありますので、まず一つ被選挙権からお答えしたいと思います。

そういう意味では、こういうことも効果があると思いますけれども、ただ、一歳でも若くすればそれでいいという話ではなくて、先ほども言いましたけれども、立法趣旨によって適正年齢があって、選挙権年齢というのは教育として合わせた方がいいと思うんです。 その意味では、より、十六歳まで引き下げることで、義務教育における政治教育の意識を持ってもらうというのは非常に重要なのではないか。

次に、先ほど来、斎木参考人あるいは高橋参考人から、十八歳から十六歳まで、むしろほかの国は下げているわけだから、下げた方がいいんじゃないかとか、あるいは被選挙権をもっと下げた方がいいんじゃないかという議論がなされております。 もう一つは、被選挙権の年齢の引き下げについても、お二人、斎木参考人と高橋参考人の御所見をお伺いいたします。

ですので、十八歳選挙権の実現は大きな一歩ですが、その先の十六歳選挙権でありますとか、被選挙権年齢をしっかり引き下げるというところでありますとか、もちろん、十八歳、十六歳に引き下げられた暁には、しっかり主権者教育をして、若い世代が投票に行くという施策を十分に行っていくことが求められると思います。

私は、成人年齢を下げるということについては賛成なんですけれども、先ほども紹介がありましたけれども、法律それぞれに立法趣旨があります。 そうした中で、選挙権の年齢というのは、成人年齢とあわせて考えるというよりは、むしろ教育とあわせて議論するべき課題ではないかなというふうに思っています。

一つは、今議論をいただいております選挙権の年齢引き下げにつきまして、その背景について御説明をさせていただきたいと思います。 二つ目は、選挙権の年齢引き下げだけでは、世代間格差等さまざまな世代をまたぐ問題が生じておりますけれども、こうした背景には、シルバーデモクラシーと言われている状況があって、必ずしもこの法改正だけでは改善され切れないという状況の中で、二つ目の柱として、被選挙権年齢についても引き下げを検討していくべきではないかということをお話しさせていただきたいと思っています。

現在、慶応義塾大学の大学院修士課程の二年でございまして、年齢は二十三歳でございます。 二十代の投票率、一般的にこのように低い数値になっていく、年齢を重ねるがうちに投票率が上がっていって、若い人はやはり投票率が少ない。