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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2015年6月2日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号。「若者の選挙運動と被選挙年齢の引き下げ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この通達では、高等学校生徒の政治的活動を規制しているということで、その根拠として、「選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請している」としておりますが、十八歳選挙権が実現をすれば、この根拠が崩れるということであります。そこで、提案者の北側議員にお尋ねをいたします。前回の質疑の中で、北側議員は、十八歳選挙権が実現したならば、当然これは、選挙権を持つので選挙運動も基本的に自由、また政治的活動も自由、これが大原則と述べ、この通達についても見直していただく必要があると述べておられます。そこで、確認ですけれども、この通達はもうきっぱりと見直す、十八歳以上は選挙運動も基本的に自由、政治活動も自由、こういう立場だということか、お答えいただければと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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