武正公一議員の質問と、政府の答弁

先週もお答えいたしましたが、地方議員の選挙権、被選挙権年齢については、先ほどの住民投票の例もありますし、これは公選法の改正といったこともありますが、直接憲法にはうたっていないわけですので、各党でこうした点についての議論の余地が大いにあるというふうに思っております。また、政府の審議会への十八歳、十九歳の登用については、二十代も少ないわけですので、やはりこうした点については、主権者教育と同時に進めることによって、各審議会、懇談会の委員構成に配慮をするということを民主党政権下でも、我々も政府としてうたってまいりましたので、より一層若者の政治参加意識を高めることにつながるのではないのかなというふうに思っております。