被選挙権 年齢 引き下げの国会答弁と質疑

若者の政治参加の促進などの観点から、被選挙権年齢の引下げを求める意見があることは承知しております。 その上で、我が国の被選挙権年齢につきましては、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているものとの説明がされてきたところと承知しております。

選挙権年齢ですが、今触れていただきましたように、平成二十七年の議員立法による公職選挙法改正により二十歳以上から十八歳以上に引き下げられまして、今に至っているところでございます。 また、被選挙権年齢ですが、引下げに向けた意見、これは各党より示されておりまして、まさに議論が行われているものと承知をしております。

先ほど来、被選挙権年齢の引下げを含めたお話もありましたが、やはり内閣総理大臣としては、選挙制度の在り方については、民主主義の根幹に関わることでありますから、各党各会派で丁寧に御議論いただくべき課題だと思っております。

選挙において、ＳＮＳは有権者が気軽に多面的に参加する上で非常に重要なツールであり、自由な選挙運動を通じて活発に意見が交わされることは議会制民主主義にとって必要です。 同時に、根底には公選法の選挙運動規制が不当に厳し過ぎるという問題があります。

被選挙権年齢については、全国百九十五か国・地域のうち、最多は十八歳の六十五か国、これは下院になりますが、に当たります。 昭和四十三年の最高裁判決でも、被選挙権は選挙権と表裏一体の重要な権利であるとの考え方が示されています。

まず、被選挙権年齢について伺います。 しかし、立候補できる年齢は、衆議院や地方議会議員で二十五歳、参議院などでは三十歳です。

今年の参議院選挙から実施される十八歳選挙権については、私は、立候補できる権利、被選挙権も十八歳に引き下げるべきではないかと質問をさせていただきました。 世界を見てみても、十八歳に被選挙権を与えている国は五十か国を超えているそうです。

この記事の右側の四角の囲みの部分、「日本では」と書いてあるところに、例えば日本では年齢別選挙区というのを提唱する研究者もいると。 記事では、落選運動というのは、結果として特定の候補者の当選につながらない形であれば、これは選挙運動には当たらない、選挙運動には当たらないということは、公務員や未成年者もできるということが書かれています。

被選挙権を十八歳、少なくとも選挙権と同一にするかどうかということで考えますと、やはり一つのそのときのメリットとしては、政治参加が、十八歳の選挙権引下げに関してもそれは政治参加ということが若いときからということで言われていますので、その点に鑑みてそれは十分検討に値するだろうというふうに認識しております。 と同時に、三十歳と二十五歳という、参議院のこれまでの経緯としての被選挙権が高いということは、やはり伝統的に人物本位といいますか、良識の府、有識者というようなことで参議院が構成されているということもありますので、必ずしも年齢でそれを体現するというか、そこだけで何か表すものではないとは思いますけれども、それを継続する何らかの施策といいますか、それは先ほど申し上げたような選挙制度の代表の在り方の考え方というところで恐らく補完できるところだと思…

私も、被選挙権を選挙権と同様の十八歳に下げるということについては賛成です。 ただし、全て十八歳から、選挙権は全て十八歳になりますけれども、全ての選挙、日本は六種類の選挙を行っていますけれども、その選挙全てを十八歳の被選挙権にするかというと、これは少し考えるべきだと思っています。

被選挙権年齢につきましては、昭和二十一年十二月二十四日の衆議院議事録を読む限り、社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されてきたものと考えられます。 職務内容や選挙権年齢とのバランスを考慮しながら検討される事柄であると考えています。

被選挙権年齢の引き下げについてお尋ねがありました。 被選挙権年齢の引き下げの取り扱いは、まさに民主主義の土台である選挙制度の根幹にかかわる事柄であることから、各党各会派においてしっかり御議論いただき、結論を得るべき問題であると考えています。

選挙権だけではなく、被選挙権年齢の引き下げも実現すべきです。 さらなる児童扶養手当の増額や支給対象年齢の引き上げが必要と考えますが、総理の答弁を求めます。

それ以外にも、世代別投票の導入や将来を担う十八歳未満の子供たちに疑似的に投票権を与えるドメイン投票方式の導入なども考えられます。 参議院の一部の議席を裁判員裁判制度に似せた抽せんによる参政員制度によって選ばれた有権者に割り当てて、市民感覚を国会に取り入れ、あらゆる人が政治参加できるようにすることや、被選挙権年齢の引下げなどについても議論を行うべきであると考えています。

本法律案は、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律附則第三項の規定により必要な措置を講ずることとされている事項に関し、年齢満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等とするとともに、当分の間の特例措置として少年法等の適用の特例を設けようとするものであります。 委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するとともに、選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる意義、平成二十八年参議院議員通常選挙から適用を予定する理由、政治的中立性を確保した主権者教育の充実の必要性、選挙犯罪についての少年法の特例の判断基準、被選挙権年齢に関する見解、選挙人名簿登録制度の改善の必要性等について質疑が行われました。

今の議員の御指摘のとおり、一昨年夏におきまして提案募集を行っておりますが、その際に、民間の一団体から、地方議会の被選挙権、選挙権の年齢引下げを特区で行ってはどうかという提案がございました。 この提案については、先ほどの配付された資料、九月二十日段階というふうになっておりますけれども、その後も、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、総務省からヒアリングを行ったりしながら総務省と調整をしておりまして、先方からの御指摘として二つほど挙げますと、一つは、被選挙権の年齢につきましては、民主主義の根幹である選挙制度に関わる問題でございますので、特区として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という基本的人権について団体ごとに差…

続きまして、被選挙権、今日も何度か話題になっておりますけど、被選挙権についてお伺いしたいと思います。 地方議会において被選挙権、これを引き下げるということが実は特区構想の中でメニューとして挙がっていたようであります。

おっしゃるとおり、被選挙年齢も当然下げていくべきだと思います。 今回、国政選挙のみならず、今後、農業委員会とか海区の漁業調整委員なんかも年齢が下がってきますので、そういった一次産業の中にもどんどん若い人が出て意見を述べるという機会もつくっていくべきだと思います。

各党からもお答えがあると思いますが、私からは、先ほどの被選挙権年齢の引下げというのもやはり若者の政治的関心を高めるということにつながると思います。

ですから、被選挙権につきましても、やはり一定の年齢の引下げということが若者の政治的関心を増していくということに私はつながっていくと思いますので、これはやはり今後各党とも議論をして、被選挙権の引下げについては前向きに検討をすべきであろうと思います。 ただ、中に、選挙権年齢、被選挙権年齢を同じにすべきだという、そういうお考えの方もいらっしゃるようでありますが、これはちょっと行き過ぎだと思っています。

次に、被選挙権年齢の引下げについて伺います。 本改正案には被選挙権の年齢の引下げについては触れられていませんけれども、私は二十六歳のとき初めて都議会議員選挙の候補者となりました。

衆議院の方の参考人などからはやはり被選挙権年齢の引下げに対する強い期待が述べられまして、私ども答弁では、やはりこれも議論に付していく必要があるということはお答えいたしました。 また、平成二十六年二月七日、国立国会図書館の調査で申しますと、世界の下院につきましては、選挙権年齢よりも被選挙権年齢が高い国が百九十七か国中百三十二か国、選挙権年齢イコール被選挙権年齢は五十八か国。

被選挙権のことにつきましては、先ほども答弁をしたわけでありますが、選挙権年齢が引き下がるということになりますと、やはり被選挙権の年齢との差が拡大をするという点がありますので、その辺りはやはり一定の短縮を図る必要があるのではないかということは思っております。 しかし、また一方で、被選挙権の要件としてはやはり年齢を重ねること、今、参議院良識の府ということもお話をいただきましたけれども、やはり、長く人生を経験し、そして分別を持ち、あるいはその判断力、総合的な判断力、そういったものも年齢に伴って、あるいは経験に伴って増えてくるということが一方ではあると思っております。

今御指摘いただきましたように、選挙権年齢の引下げということを今回提案をいたしました。 これを議論するときには、なかなか被選挙権のところまで頭が及ばなかったというのは正直なところでございますが、被選挙権につきましても、これは選挙権が下がることによって年齢差が更に拡大をするということにもなるわけでございます。

今回、選挙権年齢を引き下げるということは、この政治の世界に若い人の意見を取り入れたいという政治の意思があろうかと思います。 選挙権年齢を引き下げることによって被選挙権年齢との差が今後今以上に広がることになると思います。

おっしゃるように、地方と国政は僕もずれてもいいかなと、違う年齢にしてもいいかなと思います。 例えば、思い切って十八歳に被選挙権年齢を下げたときに、とある大学に通っている人は大学の四年間の間はそこで議員をやっていると、例えばその後就職をして別のところにいれば、今度は議員じゃない立場として民間社会に残るというようなことも考えられますので、若い人の移動とかを考えたときに、まずは地方だけ一つ下げるということは大いにありかなと思っています。