中西健治議員の質問と、政府の答弁

続きまして、被選挙権、今日も何度か話題になっておりますけど、被選挙権についてお伺いしたいと思います。資料をもう一枚配付をいたしました。地方議会において被選挙権、これを引き下げるということが実は特区構想の中でメニューとして挙がっていたようであります。規制改革提案ということで、選挙権・被選挙権年齢を地方独自に引き下げるのはどうだと、こんな提案がされました。そして、関係各省の見解ということで、総務省は、この選挙権について、被選挙権ではなくて選挙権については幾つか課題があるんじゃないかと、こういうコメントをしたということでありますけれども、ワーキンググループの見解としては、選挙権ではなくて、少なくとも被選挙権については特段問題がないんではないかと、こういう肯定的な意見が出ていたということであります。

今の議員の御指摘のとおり、一昨年夏におきまして提案募集を行っておりますが、その際に、民間の一団体から、地方議会の被選挙権、選挙権の年齢引下げを特区で行ってはどうかという提案がございました。この提案については、先ほどの配付された資料、九月二十日段階というふうになっておりますけれども、その後も、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして、総務省からヒアリングを行ったりしながら総務省と調整をしておりまして、先方からの御指摘として二つほど挙げますと、一つは、被選挙権の年齢につきましては、民主主義の根幹である選挙制度に関わる問題でございますので、特区として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という基本的人権について団体ごとに差を付ける合理的な根拠は認め難いのではないか、あるいは被選挙権を含む選挙制度に関わる問題につきましては各党各会派で御議論いただく必要があるのではないかというような指摘がござ…