医療機器 診療報酬の国会答弁と質疑

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。

その他の医薬品、医療機器等については、医療機関等への相談窓口等を通じて情報の把握を行いまして、経産省と連携の上、目詰まりの解消を進めておりまして、そうした取組を一層進めていきたいと考えております。 また、物価高騰への対応については、令和七年度補正予算、また令和八年度診療報酬改定において取組を進めてまいりました。

今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。 その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。

それに対してどういうふうに穴埋めしているんですかというふうに伺いましたら、当然、診療報酬による収入では足りませんので、これが自治体立の病院では一般会計からの繰入れがございますが、今回の成育もそうなんですけれども、そうでない病院というのは基本的には独立採算制となっておりまして、昨今の物価高騰と相まって経営に苦しまれるとともに、医療従事者の方の給与水準も高くできないから、近隣の病院より実は成育はドクターの給料が安いんだなんていうお話もござい… また、そこで扱われている医療機器にしましても、ＶＡＤと呼ばれる補助人工心臓ですとか、ダビンチのようなロボットアームを使った手術支援ロボットなど、これは数億円もいたすものでありますので、高額だけれども小児の命を救うためには必須なものでありますから、こうしたことに対しての診療報酬による評価が果たして十分なのかということもございます。

しかしながら、やはり大学病院や基幹病院におきましては、高度医療を担うために、医療材料や医療機器、また保守費用、専門人材の配置など多額のコストが要します。 今回の診療報酬改定におきましても、今回の中東情勢の前の決定ということでもございますので、十分にそういったおそれ、対応ができないおそれがあるのかなというふうにも考えられます。

ただ、実際に現場の全国自治体病院協議会が一律の診療報酬の対応ではなかなか限界があるというふうに声を上げていただいていますので、引き続きその点については是非御検討いただかなければいけないというふうに私は考えております。 また、診療報酬以外での手当てについても検討していきたいというようなお話もあったと思います。

また、今回の診療報酬改定では、安心、安全で、質の高い医療を提供するための財源を確保しました。 このほか、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指す医療イノベーションの推進に取り組んでいきます。

このため、革新的な医薬品や医療機器の実用化などに向けて、規制・制度の改革や資源の集中投入を図ることで、成長産業としての医療・介護施策を推進をしてまいります。 デバイスラグやドラッグラグについてのお尋ねがございました。

内視鏡や人工透析装置の医療機器、ベッドや車椅子の介護機器は、アジアのみならず、欧州市場においても高い評価を得ており、輸出品として注目され、これからの日本の製造業を支える主力商品になります。 そのためには、海外で使われている医療機器や薬が日本で認可、販売されるまで時間の掛かるデバイスラグ、ドラッグラグなど、成長を妨げる規制の大改革が必要であります。

被災地の医療機関などの医師の配置と診療報酬についてですが、被災地の医師不足の状況に対応し、医療の提供体制を確保するため、被災地の医療機関や介護施設の医師基準の特例などを復興特区法案関連の省令に規定することを検討しています。 被災地の診療報酬を引き上げることについては、中央社会保険医療協議会でも御議論いただいています。

なお、体制確保が困難なことに対し、診療報酬をカットするなど、制裁的な措置はやるべきではありません。 例えば、医療機器の製造販売業などの許可基準を緩和するという薬事法の省令改正の特例措置が盛り込まれました。

二つのことがあるので、ドラッグラグ、デバイスラグを解消することと不活化ポリオワクチンのこととちょっと分けてお答えをしたいと思います。 ただ、ドラッグラグ、デバイスラグをなくしていくということは、これは成長戦略の中に医療イノベーションも入れていますので、しっかり取り組まなければいけない。

御指摘のとおり、日本ではどうしても認可がおくれるというドラッグラグ、デバイスラグの問題に取り組むために、認証する機関のＰＭＤＡの人員をふやしたり、いろいろなことをしているところです。 それからまた、相談にも応じるということで、ことしの七月から、医薬品医療機器総合機構で、開発早期の段階から大学やベンチャー企業などの相談に応じるような薬事戦略相談、こうしたことも開始をしています。

米韓ＦＴＡにおきまして、例えば両国の間に委員会を設置して、医薬品、医療機器の規制、価格決定、それから償還に関する法律や手続について両国関係者の間の透明性確保を図るための監視等を行うというような規定、さらに、申請者の要請に応じまして、医薬品、医療機器の価格決定等を見直す独立の機関を設置するというようなことにつきまして定められているということは承知をしております。 他方、我が国におきましては、その医薬品、医療機器の保険償還価格等の決定につきまして、一つには中央社会保険医療協議会におきまして診療側委員、それから支払側委員の間で協議をいただいて算定ルールを決めているというようなことがございます。

具体的には、営利企業の医療機関経営への参入でありますとか、混合診療の導入、ドラッグラグ、デバイスラグ、これは医薬品や医療機器の承認期間の短縮ということでございますけれども、そういうものの解消、そのほか、医薬品の保険償還における新薬創出・適応外薬等の解消加算促進の恒久化、医療機器の保険償還における外国平均価格調整ルールの撤廃、こうした要望が出されているところでございます。

正直言って、これは震災復興と被災地医療を名目に、病棟の建て増しと、また医療機器を購入しようという、いわば焼け太りの構造ではないか、こういうことも言われています。 それよりも、被災地の診療報酬を特例的に上げて、そうすれば、地元の医療機関は医師もふやすし、医療法人もほうっておいてもやってくる。

済みません、ちょっと細かい数字までは手元にございませんが、この具体的な中身といたしましてどういうものを積算したかということでございますが、まず一つは物価の上昇によります年金等の給付水準の増加、そして医療機関の支払う医療機器等の代金や薬の原価が上昇することを受けた診療報酬の改定等によります医療費の増加、さらに公共事業や物品購入に係る消費税負担額の増加、こうしたものを積み上げていってこうした数字になったということでございます。

医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定に当たり、合理的な無差別の基準に従い、市場競争価格に基づく。 また、医薬品、医療機器の価格、診療報酬に係る政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関を設置する。

平成二十四年度は、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が予定されています。 また、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指す医療イノベーションの推進に取り組んでいきます。

平成二十四年度は、六年に一度の診療報酬、介護報酬の同時改定が予定されています。 また、日本発の革新的な医薬品、医療機器等の創出により、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力強化による経済成長に貢献することを目指す医療イノベーションの推進に取り組んでいきます。

でも、一方で、診療のための医薬品の仕入れ代金あるいは医療機器などの購入代金には消費税がかかりますので、医療機関がその分の消費税を負担しなきゃいけない。 厚生労働省は、一九八九年の消費税導入時に〇・七六％、そして五％に引き上げた九七年に〇・七七％、合わせて一・五三％、診療報酬を上乗せして面倒を見ているんだ、だから、この問題はもう解決しているんだということを今まで主張されてきました。

医薬品や医療機器の保険償還価格の設定につきましては、イノベーションが適切に評価されるということが重要だというふうに思っております。 そこで、今回といいますか、この五月の十二日に発表いたしました厚生労働省の社会保障改革の方向性と具体策におきまして、保険償還価格の設定における医療経済的な観点を踏まえ、イノベーションの評価等について更なる検討を行うということを盛り込んだところでございます。

私どもも、このデバイスラグ、ドラッグラグという問題を解消していくためにはしっかり取り組んでいかなければというふうに思っております。 こういう取り組みを通じまして、患者の皆さん方の立場に立って、すぐれた製品がより早く患者さんに届くように、デバイスラグ、ドラッグラグの解消に向けて全力で取り組んでまいります。

平成十六年四月一日に、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構が設立され、業務が開始されております。 この機構は、医薬品の副作用等による健康被害に対して迅速な救済を図り、医薬品や医療機器などの品質、有効性及び安全性について治験前から承認までを一貫した体制で指導、審査し、市販後における安全性に関する情報の収集、分析、提供を行うことを目的としております。

いわゆる七対一看護というのが導入されたのはこの二〇〇六年の診療報酬改定であります。 例えば、診療報酬も我が国では長らく基本的に病院と診療所が同じものを使ってまいりました。

そして、近年、日本の研究者の研究成果に基づく治験や、先ほど会長御指摘のその産業化というのが日本ではなくて海外で行われるケースが非常に増加しているというのが実情でありまして、このことが新たないわゆるドラッグラグやデバイスラグを惹起するのではないかと懸念されております。 保険償還への対応も含めて具体策を是非聞かせていただきたいと思います。