高橋千鶴子議員の質問と、政府の答弁

なお、体制確保が困難なことに対し、診療報酬をカットするなど、制裁的な措置はやるべきではありません。答弁を求めます。総合特区法案の立案の際には、条例によって地域限定で医療法や薬事法などの法律を書きかえる条項を盛り込むことが検討されましたが、法案化されませんでした。政府は、国の定めた法律を条例で書きかえる仕組みを導入するのは憲法上困難と繰り返し答弁しています。にもかかわらず、総合特区法でできなかった条例による法律の書きかえ、いわゆる上書き権を復興特区法案に盛り込もうという議論が絶えません。上書き権は認めるべきではないし、法律ではなく政省令ならよいということについても、慎重であるべきです。例えば、医療機器の製造販売業などの許可基準を緩和するという薬事法の省令改正の特例措置が盛り込まれました。

被災地の医療機関などの医師の配置と診療報酬についてですが、被災地の医師不足の状況に対応し、医療の提供体制を確保するため、被災地の医療機関や介護施設の医師基準の特例などを復興特区法案関連の省令に規定することを検討しています。被災地の診療報酬を引き上げることについては、中央社会保険医療協議会でも御議論いただいています。その中では、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであり、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であること、結果的に患者や保険者の負担の増加につながるといった慎重な意見がありました。なお、看護師の不足等、被災地で診療に尽力されている医療機関の状況に応じて、これまでも診療報酬の緩和措置を設けてきています。今後の対応については、被災地の状況を見ながら検討したいと考えています。被災地の特例措置と混合診療などの医療保険制度についてですが、復興特区法関連の薬事法の省令の特例措置…