中村博彦議員の質問と、政府の答弁

内視鏡や人工透析装置の医療機器、ベッドや車椅子の介護機器は、アジアのみならず、欧州市場においても高い評価を得ており、輸出品として注目され、これからの日本の製造業を支える主力商品になります。日本の質の高い医療・介護技術がこれから高齢化を迎えるアジアの国々で必要とされることは間違いありません。日本は、アジアの経済成長を取り込むとともに、高齢化先進国として、ハード、ソフト面でのノウハウをアジアを始め世界各国に輸出する戦略を描いておくべきであります。そのためには、海外で使われている医療機器や薬が日本で認可、販売されるまで時間の掛かるデバイスラグ、ドラッグラグなど、成長を妨げる規制の大改革が必要であります。総理の御認識をお伺いいたします。認知症は、今や国民病、深刻な社会問題になっています。認知症は加齢とともに増加し、八十五歳以上の高齢者では四人に一人の割合で見られます。

このため、革新的な医薬品や医療機器の実用化などに向けて、規制・制度の改革や資源の集中投入を図ることで、成長産業としての医療・介護施策を推進をしてまいります。デバイスラグやドラッグラグについてのお尋ねがございました。欧米では使用が認められている医療機器や医薬品が国内では承認されていないため使用できない、いわゆるデバイスラグやドラッグラグの解消は喫緊の課題でございます。現在、平成二十二年六月に閣議決定した新成長戦略に基づき、承認審査の迅速化のため、審査機関における人員増強等の審査体制の充実を図っております。さらに、比較的安全性の高い医療機器について、国による審査から民間の審査機関による認証制度への移行等の取組を行ってまいりました。今後とも、優れた医療機器や医薬品がより早く患者に届くよう取り組んでまいります。続いて、認知症の実態調査や医療体制についての御質問をいただきました。認知症高齢者数につ…