三原じゅん子議員の質問と、政府の答弁

そして、近年、日本の研究者の研究成果に基づく治験や、先ほど会長御指摘のその産業化というのが日本ではなくて海外で行われるケースが非常に増加しているというのが実情でありまして、このことが新たないわゆるドラッグラグやデバイスラグを惹起するのではないかと懸念されております。私は、医薬品の特許は、我が国に莫大な利益をもたらすとともに、周辺産業の活性化も期待できると考えております。幸いなことに、現時点において、このｉＰＳ細胞あるいはがんワクチンの分野は我が国の研究者が世界的に研究をリードしているのではないかと思っております。この治験の体制強化、そして産業化ということの環境整備を、一刻も早く特許を取って我が国の産業を活性化すべきだと思っておるんですが、この我が国におけるｉＰＳ細胞、がんワクチンの分野の治験や産業化についてどのように取り組んでいくのか。

ちょっと分野は違うんですが、私の方から答弁させていただいてよろしゅうございましょうか。例えば再生医療で申し上げると、角膜などの再生医療を今実はチームがフランスに行ってやっております。それはなぜフランスに行ってやっているのかというと、日本ではその法律の整備すらでき上がっていないんですね。ですから、法律の整備ができ上がっていないことによって、何かをやると大体聞けば駄目ですと言われてしまって進まないということでフランスに行っております。フランスの制度は非常に厳しいんですが、制度ができ上がっているので、それでそのルールにのっとってやれば安心ですから、それでフランスに行って今研究が進んでいるという状況にございます。まさしく今のようなことを三原委員は御心配されているのかと思っておりまして、まず病院内でのルールを、たしか私の記憶が正しければ、二十一年度内に決めると、それから今度は、その材料を持ち出して…