大西健介議員の質問と、政府の答弁

でも、一方で、診療のための医薬品の仕入れ代金あるいは医療機器などの購入代金には消費税がかかりますので、医療機関がその分の消費税を負担しなきゃいけない。これがいわゆる消費税損税という問題であります。これがどれぐらいの額になっているのかというのが、いろいろなところが調査等をしているんですけれども、少しデータは古くなりますけれども、社団法人の日本病院会、平成十年度に行った調査で、公的病院の平均持ち出し額が七千八百六十三万円、私立も含めて会員病院の平均で約六千万円、損税が発生をしていると彼らは言っています、主張しています。これはやはり、経営という点では非常に見逃せない額になっているのではないかなというふうに思っております。

本当に、今委員から御指摘をされているような、これまでの診療報酬改定で見てきたんだというのが役所がつくっているこういう答弁書に書いてあるわけなんですけれども、それはもちろん、そういう答弁に公式にはなるんでしょうけれども、経営実態調査を行う中で、医療機関の経営実態等を勘案して全体の改定率をこれまでは一応設定してきているという建前でもありますし、実際にそれを反映した、いわゆる消費税の影響をその都度考慮した改定を行ってきているといいながらマイナス改定になるときもある、こういう状況だったわけですね。したがって、我々としては、二十四年度の改定もありますし、また今委員から御指摘の社会保障と税の一体改革もありますが、消費税を含む税体系の見直しが行われるのであれば、医療における消費税のあり方についても、当然検討され得る対象になるんだろうというふうに考えています。