医療インバウンドの国会答弁と質疑

委員御指摘のとおり、近年、訪日外国人旅行者が増加しておりまして、都市の安全確保においても、訪日外国人旅行者への対応を考慮して対策を講じることが重要と考えてございます。 現在の防災指針ではありますが、既に町中への誘導対象となっている医療、福祉、商業等の生活関連サービスを利用する居住者を念頭に置いたものとなっております。

医療・介護サービスの利用を始め外国人からの各種生活相談については、本年一月二十三日に関係閣僚会議で決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を踏まえまして、相談内容に応じ、適切な窓口においてそれぞれの対応の充実を図っておるところでございます。 医療分野については、都道府県において多言語対応が可能な医療機関の情報を取りまとめて公表しているほか、保健所等において外国人患者からの相談に対応しており、厚生労働省ホームページにおいてその問合せ先を公表しているところでございます。

税制上の優遇措置を受ける社会医療法人等においては、訪日外国人診療も含む自由診療の場合の請求金額を社会保険診療報酬の場合と同一の基準により計算するということとされております。 令和六年の訪日外国人旅行者数が三千六百八十七万人と過去最高を記録するなど、訪日外国人が増加する中、医療機関を受診する訪日外国人の患者数も増加しておりまして、社会医療法人等においても、予期せぬ病気やけがをした訪日外国人の患者の受入れを行っているという状況でございます。

私は、医師として地域医療の現場に携わり、また地方議会、国会の場で地域課題と向き合ってまいりました。 本日は、国境を守る税関行政、地域医療を支える基幹病院、そして人生百年時代における高齢者の資産管理について取り上げます。

さて、私は、一九九〇年代に航空会社で国際線に乗務し、その後、観光案内、インバウンド応対などのサービスの現場に経営者として二十年近く携わってまいりました。 さて、医療や介護の現場では、十分かどうかはさておき、医師の働き方改革が進められ、処遇の改善や人材の確保に向けた制度的な手だてが講じられてきております。

医療目的で来日する場合は、本来、原則自費の医療滞在ビザの制度があります。 にもかかわらず、留学、就労、経営・管理等の在留資格を通じて国民健康保険に加入し、実質的に医療目的で高額医療を受ける事例があるとすれば、この医療滞在ビザ制度との整合性が問われると思います。

そのため、医療、介護、福祉は、社会のセーフティーネットとして膨大なコストがかかり、財政を圧迫するものとして位置づけられたままです。 事実、医療、介護、福祉関連サービスのニーズは非常に高く、その分野の雇用は、一般産業に比べても二・五倍から五倍以上の求人があり、人手不足の状態が続いております。

時間の関係で端的にお答えしたいんですが、その前に、先ほど仙谷大臣の方が、議員が指摘になった医療ツーリズムという言葉をお使いにならなかったことについて、厚生労働省は、コンセンサスとして、ツーリズムという言葉を使わないようにしようということにしております。 それは新たな、今の先進医療という仕組みを少し抜けた形で、あるいは拡大する形で、臨床研究等を推進しながら、ＰＭＤＡの関与も、事前の部分から関与しながら承認の期間を短くしていくというふうな試みが必要だと思います。

まず、国家戦略室成長戦略事務局チームの厚労省からのヒアリングや、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会ライフイノベーションワーキンググループにおいても検討事項にはなってございますが、医療ツーリズムを振興するために、外国人受診者やその同行者に医療ビザを発給したり、また、外国人ドクター、ナースの受け入れ促進も検討すべきではないか、こういった議論がございまして、私は、これを全国的に一律実施することが難しい場合には、まずは特区に限定して認め… つい最近、経産省の国際メディカルツーリズム調査事業報告書のデータでも、医療ツーリズムを初めて聞いたという方が七七％、日本で健診を受けた外国人で、また日本で健診を受けたい方が七五％、こういう調査結果も出ております。

通告もございませんでしたので、多少個人的な見解になるかもしれませんが、まず一つは、もちろん外国の方が日本に来て必要な医療を受けられることもあろうかとは思いますが、一つは呼び名の問題ですね。 やっぱりメディカルツーリズム、医療ツーリズムという呼び名には少し私は違和感を感じております。

足立さんから医療ツーリズムという言葉は使わないという話があったし、今、大臣の方から余力があれば自由診療でと、こういうことで、そこに込められた意味合いは共有できるものがあると思っておりますが、是非そういったスタンスで、いずれにいたしましても、医療あるいは医療制度そのものへの市場原理というものは導入しないと、こういったスタンスで是非臨んでいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。 さて、そこで保険法に直接かかわることでお伺いしたいと思うんですけれども、まず、一つの大きな項目でございます後期高齢者医療制度に対する総報酬割の導入の部分についてお伺いしたいと思うんですけれども、この点については、やはり当事者からすると短期間で決められたと。

まず、医療ツーリズムという言葉を今議員がお使いになりましたけれども、厚生労働省内のコンセンサスとして医療ツーリズムという言葉は使用しないことにしております。 これは、昨年の臓器移植法の改正等でお分かりのように、イスタンブール宣言を例に取りますと、渡航、移植のための渡航というのと移植ツーリズムというのは全く別の概念で、それは市場主義が入ったり、自国の人たちへの医療機会の提供を奪ってしまうというような面があるわけでございますから、ツーリズムという言葉は使うべきではないというのが、今厚生労働省のコンセンサスでございます。

それで、医療ツーリズムの議論が華やかなところがあるわけですけれども、医療ビザという考え方があって、それは一つの考え方かもしれません。 ただ、ここで現実に懸念があるのは、医療ビザを同行者にも認めるというふうな流れの中で、例えば生体肝移植を認めて、それを同行者が来られてその方の臓器売買ということがあるというような指摘もありまして、ですから、現実にいろんなチェックをしていくことになると思いますけれども、単純な医療ツーリズムという中で、産業化すればいい、もうかればいいという、そういうことをどんどん推奨していくというのはやはり大きな問題をはらんでいると思いますので、やはりそのこ…

それで、次のテーマに移らせていただきまして、今、ある面、医療の産業化といいますか、新成長戦略に基づく政策検討がなされていることについてちょっとお伺いしておきたいと思います。 それで、改めて十二月三十日の新成長戦略を拝見いたしますと、医療の分野等に民間事業者の新たなサービス主体の参入も促進する、あるいはだれもが必要なサービスにアクセスできる体制を維持しながら、そのために必要な制度、ルールの変更等を進めるということで、見方によっては医療分野に株式会社の参入を認めるとか、混合診療の全面解禁とか、こういったことにつながる表現がございまして、そういった延長線の中で医療ツーリズムということも出たりしているわけですけれど…

続きまして、今申し上げました国際健康観光総合特区構想、医療総合特区ということになると思いますが、この推進について国家戦略室の担当政務官にお尋ねを申し上げます。 仙谷国家戦略担当大臣は、医療観光を振興するために、医療滞在ビザの創設や、外国人医師の国内診療を認める規制緩和などを含む特区創設の検討を枝野行政刷新担当大臣に要請されています。

それは、今、実は党内の経済産業政策会議の中で成長戦略を、この週末、金曜日までに取りまとめることになっておりまして、メンバーの方もきょういらっしゃるかもしれませんが、この中の一つに、医療を通じた成長産業化、例えば国際健康観光総合特区構想、国際健康観光なので略してＫＫＫ構想と呼んだりもしますが、こういった構想。 それは、医療、介護などの健康関連産業はこれまで、国の財政上、金食い虫、自然増毎年一兆円、そんなところを言われてきたわけですが、この発想を転換いたしまして、例えば、外国に負けている医療機器、医薬品、いずれも輸入超過でございます、その開発、実用化を進め、国内でのシェアを高めたり、あるいは将来的には輸出産業に育てる。

沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化促進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型、環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上いたしました。 その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について確実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。

沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化推進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型・環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上しました。 その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。

ですから、これに伴うスマートグリッド、次世代のスマートグリッドや、そして自動車における次世代電気自動車等の産業、そして医療、介護、これらやはり医療ツーリズム等を含めて大変大きな私は海外進出の可能性、ポテンシャルは高いものと思っております。

医療分野はやはり有力な成長産業の一つだというふうに思っております。 特に日本の医療の技術水準というのは国際的にも評価をされておりますし、例えば海外の方が日本へ行って治療や健診を受ける、そういうふうに受けたいと思っておられる方もたくさんいらっしゃるということも聞いていまして、そういう海外における日本の医療に対する潜在的な需要は結構あるんじゃないかというふうに思っています。

一点目が、訪日外国人旅行者数、これを二〇一三年までに一千五百万、二〇一六年までに二千万、二〇一九年までに二千五百万という目標を掲げております。 そうすることによりまして、例えば、医療観光、そしてスポーツ観光、それからエコツーリズム、グリーンツーリズム、さまざまな世界に誇れる観光商品を構築していく、これが三点でございます。

その中でも私は、観光・地域資源、環境・エネルギー、医療・介護・健康の三つの分野に注目しています。 例えば、観光産業の育成を新成長戦略では、アジアを中心に訪日外国人を二〇二〇年初めまでに二千五百万人、将来的には三千万人まで伸ばすという目標を掲げていますが、観光立国を推進するに当たっては観光資源の連携が必要だと考えます。

社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。 これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数をふやし、診療報酬を十年ぶりにプラス改定します。

社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。 これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を十年ぶりにプラス改定します。