青木愛議員の質問と、政府の答弁

そのため、医療、介護、福祉は、社会のセーフティーネットとして膨大なコストがかかり、財政を圧迫するものとして位置づけられたままです。今後は、単なるセーフティーネットとしての位置づけにとどまるのではなく、積極的に健康産業として大きく育成すべきと考えます。事実、医療、介護、福祉関連サービスのニーズは非常に高く、その分野の雇用は、一般産業に比べても二・五倍から五倍以上の求人があり、人手不足の状態が続いております。国と地方と民間が協力をして、医療、介護、福祉を充実する、それに携わる人々の待遇を飛躍的に改善する、そうすれば、雇用が拡大するばかりか、国民は将来に安心感を抱くことができ、とりわけ、お金を持っていらっしゃる高齢者の方々が安心してお金を使い、その人生を健康に、そして安心と生きがいを持って楽しむことができるようになります。

政権交代後、医療、介護分野における労働者数は急増をいたしまして、これも、我々が力を入れている効果が一定程度出たのだろうというふうに考えております。そして、今おっしゃっていただいたように、医療、介護等社会保障というのは、経済成長の足を引っ張るものだという考え方もこれまでありましたけれども、というよりも、経済成長の基盤をつくっていくものだというふうに考えておりまして、私どもとしては、少子高齢社会の日本モデル、世界に誇る、あるべき社会像をお示ししていこうということで、今鋭意取り組んでおります。そして、海外の富裕層等の方に日本に健康診断等で来ていただくということでありますけれども、これも当然、一定の余裕がある病院におきまして、海外から来ていただく場合は、全額自己負担というか、全くの自由診療で全部お金をいただくわけでありますので、そういうことを通じて病院の財政的基盤を一定程度立て直して、また、その…