柚木道義議員の質問と、政府の答弁

続きまして、今申し上げました国際健康観光総合特区構想、医療総合特区ということになると思いますが、この推進について国家戦略室の担当政務官にお尋ねを申し上げます。仙谷国家戦略担当大臣は、医療観光を振興するために、医療滞在ビザの創設や、外国人医師の国内診療を認める規制緩和などを含む特区創設の検討を枝野行政刷新担当大臣に要請されています。

少し具体的なことも検討している中身を御紹介いたしますと、医療観光、例えば、これは柚木議員からいただいた資料にも出ておりましたけれども、タイでは外国人の患者が〇五年の時点で百万人を超えているであるとか、シンガポールでは外国人による医療関連支出が〇六年の段階で六百億円を超えている、こういった事例も既にアジアで散見をされているという中で、日本でも、この医療観光で海外から人を呼び込む、インバウンドをふやす一方で、さらには、日本発の医薬品、医療機器産業を育成して輸出によってアウトバウンドをふやしていく、こういう観点も重要な政策であると認識をしております。医療機器、医薬品の開発や医療観光を推進していく上でさまざまなボトルネックとなっている規制について、いろいろ資料もいただいて御指導いただいているわけですが、こうした規制緩和に関しましては、特区制度の活用は有効な手段の一つであると考えております。また、…