辻泰弘議員の質問と、政府の答弁

足立さんから医療ツーリズムという言葉は使わないという話があったし、今、大臣の方から余力があれば自由診療でと、こういうことで、そこに込められた意味合いは共有できるものがあると思っておりますが、是非そういったスタンスで、いずれにいたしましても、医療あるいは医療制度そのものへの市場原理というものは導入しないと、こういったスタンスで是非臨んでいただきたいと、このことを申し上げておきたいと思います。さて、そこで保険法に直接かかわることでお伺いしたいと思うんですけれども、まず、一つの大きな項目でございます後期高齢者医療制度に対する総報酬割の導入の部分についてお伺いしたいと思うんですけれども、この点については、やはり当事者からすると短期間で決められたと。

しかしまた、前回も御説明を申し上げたかもしれませんけれども、負担能力に応じて御負担をいただこうという議論は、既に二十一年、昨年の三月時点で舛添厚生労働大臣主宰の高齢者医療制度に関する検討会においても議論が出ていたところでもあります。また同時に、安定的な社会保障制度をどう構築していくかということも前回の委員会のときに、経団連あるいは連合の皆様、協会けんぽあるいは健保連の皆様方との意見交換もしているところでありますので、大変限られた期間の中で決められたことではありますけれども、三年間の暫定的な財政再建特例措置の一環としての総報酬制の導入ということで関係者の皆様の御理解を得るべく努力を続けているところでございます。この法案の動向いかんにかかわらず、この議論についてはずっと関係者の皆様と続けていくつもりでございます。