避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

まず一つは、観光庁が今仲介をしている旅館等への避難所からの集団移転の推進についてであります。 一方で、今、被災地では、避難所の感染症の問題が大変深刻に懸念をされています。

そこで、震災から一カ月たちまして、避難所生活では被災者の方々の疲労というものもピークに達しております。 避難所は、場所にもよりますが、なかなか劣悪な環境でもあるということで、これ以上、震災で命は助かったのに避難所で命を落とす、こういうことを防いでいかなければなりません。

現在、避難生活の長期化に備えた避難所の生活環境の改善を実施するとともに、復旧復興に向けた災害廃棄物の撤去、仮設住宅の建設に早急に取り組む必要があります。

その上で、私も現場を担当する現地対策本部長として申し上げさせていただければ、先ほど福山副長官が言われたとおり、今は、まず何がどうなっているかといえば、間違いなく被災者の皆さんがとりわけ厳しい環境の中で避難所で日々の生活に精いっぱいであります。 また、避難所に行かれないで自主避難しながら家を守っている方々にも物資がまだ届いていない、そういう状況もあります。

事務連絡が幾つも出される問題は以前にも指摘をいたしましたが、最初から心ある措置ということをとるように、是非厚生労働省に改善を求めたいと思います。 もう一つ、急いで改善求められる点をお聞きしたいんですけれども、被災地外の自治体による支援について一点お聞きいたします。

現在は、もう皆さん御案内のとおり、被災者の方々は、厳しい環境下に置かれております避難所などでの日々の生活に本当に精いっぱいであります。 国としても、物資の輸送、補給、避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところであります。

昨日のＮＨＫの番組「時論公論」の中でも、避難所への医師の割り振りができていない、コントロールができていない、医師のいない避難所もあると思われる、行政と医療団体の指示系統が別なのかと、こういう問題点も指摘をされているんですね。 避難所や病院、介護施設で高齢者の方々が亡くなられていると。

そういった意味で、総理からあらかじめ早い指示を出しておいていただいて、各自治体が準備できるように環境を整えた上で、最終的には、国会が閉じた後、野田財務大臣にかわった段階で予備費を出してもらいました。 先ほど、補正も含めて検討するというお話でしたけれども、ただ、今回の震災を考えると、もう少し幅広に考えていかないと、文科省からいただいた事業ですと、今回の二十三年度予算案で千八百棟の耐震化に対応して、そのほかに学校施設環境改善交付金も創設するということですけれども、これでも小中学校の耐震化率は八五％までしか行かないんですよ。