石川博崇議員の質問と、政府の答弁

多くの方が犠牲になられ、そして今なお十万人を超える方々が避難所での厳しい生活を余儀なくされております。心から哀悼の意を表しますとともに、震災に遭われた方々にお見舞いの意を表したいと思います。また、この一か月余り、自衛隊を始め警察、消防、そして現地、地元の自治体の方々、またボランティアの方々、本当に昼夜を問わず必死の献身的な御努力でこの国難とも言える事態を乗り越えようと闘っていらっしゃることに心からの敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。特に自衛隊の皆様におかれては、本当に国民全体の希望を背負って、十万人を超える方々が奮闘されております。是非、北澤大臣におかれては、一か月も過ぎて疲労もピークに達していようかと思います。是非いたわってあげて激励をしていただくよう、まず冒頭お願いさせていただければと思います。

具体的なソフト事業の内容でございますが、この度の改正を踏まえまして、教育、スポーツ及び文化、医療、福祉、環境衛生、産業振興、防災、住民生活、安全、交通に関する事業などを対象とすることを考えております。具体的には、外国語の講師の派遣によります学力向上等のサポートであるとか、あと保育所の運営費助成などの子育て支援、また予防接種などの医療費の助成、デイサービスなどの高齢者支援サービス、地域の特産物の開発、防犯パトロールの実施、コミュニティーバスの運営などに充てられるということを考えているところでございます。委員御指摘のとおり、これから政令等でその対象といったものを明確にするわけでございますが、現時点でこの対象にはちょっとなじまないのじゃないかというふうに考えているところが、市町村の庁舎等に勤務する職員の人件費等については対象外になるのではないか、このように考えているところでございます。