田村智子議員の質問と、政府の答弁

昨日のＮＨＫの番組「時論公論」の中でも、避難所への医師の割り振りができていない、コントロールができていない、医師のいない避難所もあると思われる、行政と医療団体の指示系統が別なのかと、こういう問題点も指摘をされているんですね。是非、本省の皆さんも本当不眠不休で被災地支援に取り組んでいるかとは思いますが、さらに、こうした抜けることがない、医療支援の空白地域を絶対つくらないという取組をお願いしたいと思います。避難所や病院、介護施設で高齢者の方々が亡くなられていると。高齢者や障害者、難病患者の方や慢性疾患の方々、何とかして暖かい場所に、被災地の外に搬送してほしいと、こういう要望は震災直後から上げられていた声です。今日、資料でお配りさせていただきましたのは東京新聞の一面に載ったものですが、これ、介護施設が丸ごと被災をされたんですね。

被災地の患者さんの受入れにつきまして、これは被災地とそれから被災地外の病院との連携の中で、既に国立病院機構や労災病院、社会保険病院等についてそういった連携が進められているところであります。また、厚生労働省としましても、その国立病院機構や労災病院、社会保険病院等を対象に、被災地の患者の受入れ可能数について調査を行っておりまして、国立病院機構において二十二日の十四時現在で百二十六病院で計千四百四十七床の受入れが可能であるということも把握しております。震災による被害の大きかった岩手県、宮城県及び福島県に今後このような情報を提供しながら、患者搬送のニーズがあった場合には迅速かつ的確に対応できるよう努めていきたいと考えております。