避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

それでは次に、公立学校施設の空調設置、トイレの改修についてお伺いさせていただきたいと思います。 新しい学習指導要領の実施に伴う総授業時間数の確保といった観点も踏まえ、夏季の休業日の期間に授業日を設定する場合、教育環境改善のために、公立学校施設の空調設置の必要性は以前よりも増していると理解しております。

災害時の被災者や病院、避難所等への燃料供給に必要不可欠なＳＳネットワーク網の維持強化を図っていくべきと考えますが、政府の取組を伺います。 不当廉売の判断基準を見直すとともに、公正取引委員会による現地調査の励行、関係大臣による勧告、改善命令の発出といった実効性のある方策が取られるべきではないでしょうか。

その意味では、安全性の確保はもとより、避難所としての防災機能の強化が極めて重要だというふうに認識をしております。 この間、文部科学省といたしましても、東日本大震災を受けて改正をいたしました公立の義務教育諸学校等の施設整備基本方針におきまして、貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などを整備することにより防災機能の強化を図ることが必要と規定をいたしておりまして、各地方公共団体の取組を現在促しているところであります。

避難所におきましては、多くの避難されている方々が長期にわたって避難生活を余儀なくされる場合もございます。 今し方、東日本大震災での対応についても委員から御指摘がございましたけれども、良好な生活環境の確保というのが極めて重要であるというふうに思っております。

三・一一の東日本大震災、そして昨今続く災害の映像を見てみますと、今避難所が映されております。 この避難所の様子を見てみますと、日本の避難所は、体育館等に床に直接毛布ですとかあるいは布団を敷いて、いわゆる雑魚寝という状態の避難所が今なお多く見受けられます。

避難所での安心感といいますか、支援、生活環境面の改善を図っていくということが、次に頑張っていく活力のもとになってくるというふうに思っておりまして、大変重要な課題だと思っています。 国としては、七月二十三日に、同市に厚生労働省の職員を派遣いたしまして、被災地の状況を確認するとともに、災害救助法に基づく避難所の生活環境の整備等について説明を行ってきたところであります。

避難所や仮設住宅で共生社会実現の視点がどうであったか、複数の参考人から厳しい指摘がありました。 改善でき得るところはこの東日本大震災の対応でも今からでも実施する。

ペットというのは、飼っている飼い主にとって本当に欠かすことのできない存在になっておりまして、そのペットを残したまま避難をされている方々のお気持ちというのも、私、避難所へ行きまして、直接訴えかける方がおられましたので、非常に心が痛む、何とかしなきゃならない問題であったというふうに承知をしております。 そういった意味で、公明党の方からもさまざま御提案をいただいてまいりましたけれども、この対応が十分できたのかどうか、さらに改善する余地が相当あるのではないかというふうにも思っておりまして、反省も踏まえ、そして今回の原発事故に対する対応も含めて、改善を随時していく必要があると思っております。

具体的には、必要最低限の備えとして、緊急輸送道路や主要下水道、避難所などにつきましても、大規模災害におきましてもその機能が確保できるよう、復興交付金事業を活用し液状化対策を実施したいと考え、今般、事業計画を提出させていただいております。 例えば学校施設は、災害時の児童生徒の安全確保だけでなく、万が一のときの地域住民の避難拠点として重要な機能を担っておりますけれども、学校施設環境改善事業では基幹事業の対象に液状化対策は認められておりません。

東北少年院からは、同少年院は東日本における職業訓練施設として、電気工事、建築、配管、溶接、自動車整備等に関する技能や資格の取得指導に力を入れており、その結果、同少年院の少年たちは、各種資格試験等において高い合格率を誇っており、また、資格を取得していることから退院後の就職率も高く、これは退院後の少年の再犯、再非行の予防にも役立っていること、少年の改善更生のためには少年の保護者の協力も重要であることから、同少年院では保護者への働きかけも重視… 法テラスにおける震災対応については、被災者支援の初期段階では情報提供業務が有効であることから、震災直後から弁護士会等と協力して電話相談を行い、昨年十一月にはコールセンターにフリーダイヤルの「震災法テラスダイヤル」を開設したこと、これらの蓄積を踏まえ「東日本大震災相談実例Ｑ＆Ａ集」を発行したこと、民事法律扶助業務として震災直後から弁護士会等と協力して避難所等での巡回・出張法律相談を実施したこと、被災者を対象とした民事法律扶助制度の特例措置…

仮設住宅や民間住宅の借り上げ、まだ残る避難所や在宅避難者の方など、被災者の実態に即して当面の生活環境を改善することが必要です。 暖房とかふろの追いだきなどの機能を持つ、寒さや降雪への対策もしっかりとることが必要であり、バリアフリー化などのような、高齢者や障害者が安心して住むことができる住環境にする、そういうところにも災害救助費でしっかりと手当てをしていくという点で、今回の復興特交というのをぜひ生かしていくということが大事だと考えています。

我が国を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しつつあります。 また、学校施設は、非常災害時には応急避難所ともなることから、耐震化や防災機能の強化などに積極的に取り組むとともに、防災教育の充実に全力で取り組んでまいります。

具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。 また、法テラスでは、東日本大震災の発生以降、被災者支援のため、日本弁護士連合会等と連携協力して無料の電話相談や避難所等における出張・巡回相談などを実施しています。

我が国を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しつつあります。 また、学校施設は、非常災害時には応急避難所ともなることから、耐震化や防災機能の強化などに積極的に取り組むとともに、防災教育の充実に全力で取り組んでまいります。

具体的には、まず、刑務所等での改善指導や職業訓練、保護観察中のプログラム等の処遇や教育を一層効果的なものにするとともに、刑務所出所者等の住居や就労の確保等の社会復帰支援対策を充実させてまいります。 また、法テラスでは、東日本大震災の発生以降、被災者支援のため、日本弁護士連合会等と連携協力して無料の電話相談や、避難所等における出張・巡回相談などを実施しています。

日本共産党としても、全国からたくさんの救援ボランティアに応援をいただきながら、また、地元の議員さんは、みずから被災をし、仮設住宅に入っていたり、まだ避難所に入っていらっしゃる方もいます。 さて、九月の末に、先ほど少し紹介がありましたが、応急仮設住宅の住環境改善を求めるプロジェクトチームが、自治体と入居者個人からアンケートを集めて発表をいたしました。

また、今なおふるさとを離れて避難所などでの不自由な生活を強いられている約八万二千人の方々にもお見舞いを申し上げます。 国会に提出されています改正労働者派遣法案は、派遣労働者の雇用の安定や待遇の改善を目指したものでありますが、審議は一向に進んでおりません。

役場に仮眠室などはなく、職員は廊下などのスペースを使って寝泊まりするなど劣悪な環境の中で、土砂ダムの決壊に注意しながら懸命な救助活動に取り組まざるを得ませんでした。 学校や公民館、旅館などの避難所生活を強いられている被災者はいまだに一万人近く、復興の大前提となる瓦れきの撤去率は五割程度、お盆までに建設するとした仮設住宅はなお三千戸が未完成です。

また、志津川中学校の体育館内の避難所及びグラウンド内の応急仮設住宅を訪問し、不自由な避難生活を強いられ、将来への不安を抱えておられる被災者の方々に対し、避難生活の実情等について伺うとともに、お見舞いを申し上げ、激励してまいりました。 次に、多賀城市役所において、市民相談室を視察するとともに、遠藤生活環境課副主幹から同市の消費者行政の実情及び伊藤市民相談室相談員から同市の消費生活相談の状況等について説明を聴取した後、同市の被災者生活再建支援金の支給状況、東日本大震災に伴う賃貸住宅、放射能及び多重債務に関する相談状況、消費生活相談員の待遇改善のための地方消費者行政活性化基金の活用状況、国の消費者行政に対する意見等について質疑応答を行いました。

災害対応の点から考えても、先ほど少し議論がありましたが、学校の空調、クーラーの設置、洋式トイレの設置などの環境改善は、避難所の機能の強化にもつながります。 学校給食施設の設置も、災害時には避難所で炊き出しを行うために重要な機能を発揮することが今回の震災で明確になりました。