柳田稔議員の質問と、政府の答弁

また、今なおふるさとを離れて避難所などでの不自由な生活を強いられている約八万二千人の方々にもお見舞いを申し上げます。新たな政権のスタートとともに、内閣と党を挙げて早期の原発事故の収束、震災復旧・復興に全力を挙げて取り組むことを与党の一員としてお約束申し上げます。さらに、さきの台風十二号による豪雨の被害に遭われた方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。さて、我が民主党政権は、二年前の本日、九月十六日にスタートいたしました。我が国にとって政権交代は正しかったと私は思います。過去の政治から脱却し、新たな政治、国民の生活が第一を実現することは本当に大変なことだったと実感をいたしております。一歩ずつ進んでいるわけでございますが、一方、一年ごとに総理大臣が交代するということは国民の皆様に大変申し訳ない結果と言うしかございません。そこで、まず最初にお聞きします。

除染の推進については、八月二十六日に取りまとめた除染に関する緊急実施基本方針や、さきの国会で成立をした放射性物質環境汚染対処特措法に基づく対策によって、一日でも早く除染が進むよう、政府が一丸となって総力を挙げることはもちろんのこと、自治体の協力も仰ぎつつ、民間や研究機関の知見、さらには世界の英知を総動員して全力で取り組んでいく覚悟でございます。住民の健康管理については、福島県が主体となって県民健康管理調査が実施されているところでございますが、政府としては、この調査が長期間にわたり安定的に実施できるよう、平成二十三年度二次補正予算において九百六十二億円の予算を措置し、財政的支援を行うとともに、放射線医学総合研究所等を通じて技術的支援を行っているところでございます。今後とも、住民に安心感を持っていただけるような必要な技術的、財政的支援を積極的に行ってまいります。復旧・復興の財源についてのお尋…