藤田幸久議員の質問と、政府の答弁

災害時の被災者や病院、避難所等への燃料供給に必要不可欠なＳＳネットワーク網の維持強化を図っていくべきと考えますが、政府の取組を伺います。また、災害時のバックアップとして、都道府県単位に数か所の小口備蓄供給拠点を内陸部に設置して地元のスタンド組合等を活用すべきと考えますが、総理の見解を伺います。ガソリンスタンドや小売酒販店の中には不当廉売、差別対価、優越的地位の濫用などの不当な取引が横行しており、地方の中小零細の小売店は激減しています。公正取引委員会は不当廉売に関する独占禁止法の考え方というガイドラインを定めていますが、平成二十三年度には不当廉売事案に当たるとして七千百二件の申告が出されており、このガイドラインは十分効果を発揮していないと言えます。

この教訓を踏まえ、サービスステーションを災害復旧活動の最前線として位置付け、今回の補正予算案においても、緊急車両への給油を行う中核サービスステーションや、灯油や軽油を病院や避難所に配送する燃料配送拠点の整備を地域の石油商業組合の協力を得ながら進めているところであります。不当廉売規制についてのお尋ねがありました。不当廉売については、公正取引委員会において、平成二十一年にガイドラインを改正し、判断基準を明確にするとともに、関係省庁との緊密な連携の下に独占禁止法の厳正な執行に努めているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいります。東京電力福島第一原発の汚染水についてお尋ねがありました。東京電力福島第一原発における汚染水の移送においては、巡視などにより、配管等の漏えいの有無を確認するとともに、建屋やタンク等における滞留水の貯蔵量の変化を定期的に調べ、配管の破損等による予想外の変動がないこ…