避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。 防災ＤＸに関しては、四月から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。

能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。 総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。

災害時には、断水、停電、あるいはこの下水道の損傷等によってトイレの確保、困難になります。 こういったことから、トイレの調達について、平時から計画的な取組、災害時における部局横断的な対応、こうしたことが求められるわけですが、今回の能登半島地震においては、まずはこれ仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでありますが、被災者が安心して利用できるトイレ環境について、この委員の御指摘のトイレカーやトイレトレーラーが有効に活用された、このように承知をしています。

災害時において、障害のある方などを含めた避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは、極めて重要であると認識しております。 このため、委員御指摘のとおり、指定避難所における移動型のバリアフリートイレを含むトイレの整備については、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象としております。

トイレは命にも関わる重要な問題ですから、今後は、このシステムの運用はもちろんのこと、被災者の人たちから丁寧に自治体が聞き取りを行って、被災地に十分なトイレの数を送っていただきたいと、バリアフリートイレが行き届くようにしていただきたいと思います。 次に、消防庁は、二〇一一年の東日本大震災を契機に、災害時に備えるための緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の制度をつくり、避難所の生活環境改善のための仮設のバリアフリートイレを購入するに当たって七割が交付税措置されることとなっています。

元日だったということも、あったということも非常に、帰省されていた方々も含めて、避難者が避難所にもう殺到というか集中して、停電、断水も加わって環境が劣悪化しました。 国がプッシュ型支援をしたとはいっても、この救援物資、一週間たっても結局全ての避難所に行き渡りませんでした。

松村大臣、避難所の環境改善、そして食事の提供の把握と、それから日々改善について述べてきました。 発災から二か月半が過ぎて、避難所は、あるようで足りていないものが結構あるわけですよね。

御指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。 そんな中で、良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。

自衛隊、もちろん、本当に、いろいろなときでも国民のために働いていただいて、大変大事で、ありがたいんですけれども、自衛隊は、今、日本の国を取り巻く安全保障環境も大変厳しい状況にあるわけですから、やはりちゃんとそちらの方をまずはやっていただくということ。 この議連では、防災道の駅にトイレとかキッチンカーなど高機能コンテナを配置して、災害時にはそれを被災地に運んで活用することを目指して、昨年は猪苗代の道の駅で実装実験も行いました。

災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が継続的に活動する上で、トイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 実際、能登半島地震におきましても、委員御指摘の能登半島地震におきましても、大阪府の箕面市を始め全国各地の自治体の方々からトイレトレーラー等の派遣をしていただいて、被災地におきましては有効に活用されたというふうに認識をしてございます。

今回の能登半島地震においては、避難所の仮設トイレの衛生環境の確保やトイレ環境の改善が大きな課題となりました。 環境省はし尿処理を担当しております。

このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。 環境省さんの取組を資料の方でもいただきました。

委員御指摘のとおり、災害発生時、トイレが不衛生であるために排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす場合があることから、避難所において安心して利用できるトイレを確保し、衛生的に管理することは極めて重要と考えております。 このため、発災直後から携帯トイレや仮設トイレを被災地に届けてきたところであり、委員御指摘のトイレカーについても、保有している自治体や高速道路会社から避難所等に派遣していただいているものと承知しております。

次に、避難所のトイレ問題についてお伺いをしておきたいと思います。 やはり避難所のトイレ環境の改善というのは、災害関連死を防ぐためにはとても大事なことだったんですね。

避難所において被災者やこの災害応急対策に従事する者が安心して利用できるトイレ環境を確保すること、これは重要です。 委員御指摘のこの自走式トイレカーは、機動性に優れ、また水洗式であるなど衛生面にも優れているため、良好なトイレ環境の構築に有効な手段であると考えています。

政府としては、平時から、この福祉避難所を指定し発災後のこの早期開設に備えるとともに、要配慮者の方の個別避難計画の作成、この障害者の方にも分かりやすい情報提供、先ほど松村大臣からも答弁させていただきましたように取り組んでいるところでありますが、この被災、発災後の環境は要配慮者の方にとって極めて過酷であり、福祉の観点を含めた、踏まえた災害対応の強化を求める声、今国会でも度々聞かれているところであります。 こういったことから、要配慮者への対応という観点も含めて一連の災害対応を振り返り、誰一人取り残さない防災の実現に向けて、制度面や運用面で改善につなげてまいりたいと考えています。

学校施設、これは、子供の学習、生活の場であるのみならず、災害時においては地域の避難所としての役割も果たす、こういったことから、学校体育館の空調設備の設置、これは重要であると認識をしています。 このために、公立小中学校等の体育館への空調設備の設置については、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策の中で、学校施設環境改善交付金による補助率の引上げ、また手厚い地方財政措置を伴う緊急防災・減災事業債により支援をしているところですが、御質問は、要は令和八年度以降の対応ということでありますが、この八年度以降における国の支援の措置の延長については空調設備の設置状況を始めとした五か年加速化対策の状況等を踏まえて今後検討していくことになりま…

災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事する方々が継続的に活動する上でも、トイレの確保は極めて重要であると認識しております。 能登半島地震においては、全国各地の自治体がトイレトレーラー等を派遣し、被災地において有効に活用されたと承知しております。

加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。 避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組むとともに、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や、応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。

二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。 防災ＤＸに関しては、令和六年度から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。