木村英子議員の質問と、政府の答弁

トイレは命にも関わる重要な問題ですから、今後は、このシステムの運用はもちろんのこと、被災者の人たちから丁寧に自治体が聞き取りを行って、被災地に十分なトイレの数を送っていただきたいと、バリアフリートイレが行き届くようにしていただきたいと思います。次に、消防庁は、二〇一一年の東日本大震災を契機に、災害時に備えるための緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の制度をつくり、避難所の生活環境改善のための仮設のバリアフリートイレを購入するに当たって七割が交付税措置されることとなっています。しかし、事業開始から十年もたっているにもかかわらず、支援の必要な人たちに欠かせない避難所のバリアフリートイレなどは十分な数が確保されておらず、せっかくの制度も十分に活用されていないと思います。

災害時において、障害のある方などを含めた避難者の良好な生活環境を確保するために避難所の環境整備を進めることは、極めて重要であると認識しております。このため、委員御指摘のとおり、指定避難所における移動型のバリアフリートイレを含むトイレの整備については、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象としております。また、自治体に対し、内閣府と連名で、緊急防災・減災事業債や特別交付税措置を含む関係省庁の財政支援措置を活用し、指定避難所の機能強化を推進すること、障害のある方など要配慮者が利用するトイレの確保などについて示した内閣府作成の避難所運営ガイドラインを活用し、避難所の良好な生活環境の確保や適切な運営を行うことなどを周知しております。消防庁としては、引き続き、関係省庁と連携し、移動型のバリアフリートイレの整備など、指定避難所における生活環境の改善が推進されるよう取り組んでまいります。