三上えり議員の質問と、政府の答弁

元日だったということも、あったということも非常に、帰省されていた方々も含めて、避難者が避難所にもう殺到というか集中して、停電、断水も加わって環境が劣悪化しました。また、孤立も各地で発生しました。国がプッシュ型支援をしたとはいっても、この救援物資、一週間たっても結局全ての避難所に行き渡りませんでした。福祉避難所も更にこれ非常に制限されました。災害対応がこれまでの災害が生かされていたのかどうかということをしっかりと振り返りたいと思います。また、住宅被害も深刻です。地震からおよそ三か月近くをたっても、まだまだ仮設住宅の供給は追い付いておりません。古い住宅を中心に八千棟以上が全壊しまして、把握されているだけで八万棟、これが何らかの被害を被っていて、罹災証明書の交付で対応する地方自治体の状況も大変です。

国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含めて検証を行い、今後の災害対応力の強化を図ってまいりたいと思っております。