松本剛明の答弁

能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置することとするなど、支援者の活動環境の改善を図ったところでございます。石川県においてもこの措置を活用いただいていると承知をいたしております。