避難所 環境の国会答弁と質疑

御指摘いただきましたとおり、避難所環境の改善については内閣府防災でも取り組んできた経緯がございますけれども、その内容といたしましては、スフィア基準に沿った取組指針やガイドラインを改定してお示しするとかという取組でございました。 さらに、大規模災害時に自治体の備蓄物資が不足し、支援を要請するいとまがないと認められる場合には、国がプッシュ型で物資の支援を行うこととなってございますけれども、これ、より迅速かつ確実なプッシュ型支援を可能とするため、簡易トイレや段ボールベッドなど調達に一定の時間を要するものや、キッチン資機材などの特注品については、全国十地域十一か所の拠点に分散して備蓄を進めることにしてございまして、これは今年度中に何とか体制を整えたいと考えてございます…

今、委員の方からスフィア基準、これへの言及ございましたけれども、スフィア基準でございますが、災害であるとか紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものというふうに承知をしております。 これまで内閣府防災担当では、スフィア基準を我が国の避難所の質の向上、これを考える際に参考とすべきものとして自治体に示してきております。

御指摘もいただきましたけれども、令和六年十二月には、スフィア基準等に沿って自治体向けの避難所の取組指針や各種ガイドライン等を改定してございます。 避難所における清潔で快適なトイレ、温かい食事、安眠できるベッドなどを速やかに展開できるようにするなど、避難所における生活環境の改善に取り組むとともに、一般避難所に加えて、発災後速やかにホテル、旅館等を避難所として活用するなどして、被災者の良好な生活環境を確保する自治体の取組も促しているところでございます。

一 防災庁がその任務を遂行するに当たっては、縦割り行政の弊害を排除し、政府一丸となった防災施策の先頭に立つとともに、関係府省庁、地方公共団体等との連携を十分に担保するため、司令塔として、調整力のみならず、勧告権の躊躇なき行使を始めとする強い指導力を発揮できる環境を整備すること。 特に、市町村職員が被災者でありながら支援者として避難所運営、物資や住宅の確保、被災者対応等を担う実態を踏まえ、国及び都道府県による人的・実務的支援を強化し、被災自治体及び現場職員に業務が集中しない運用体制を整備すること。

そこで、その避難所の環境改善なんですけれども、これ改めて言うまでもなく、これまでも内閣防災を中心に取り組まれてきたわけですね。 大臣は、この防災庁設置の意義について、避難所環境の改善ということを挙げる答弁をされたことがあるわけですけれども、これまでも取り組まれてきた避難所環境改善が防災庁の設置によって一体いつまでにどう変えることができるのか、いかがですか。

防災庁設置法及び関連整備法では、防災庁が防災行政を一元的に担い、災害対策基本法により、科学的なリスク評価や被災者の良好な生活環境の確保が新たな理念として位置づけられています。 私は、防災行政の成果は、単に、避難所を何か所開設をしたか、物資を何トン輸送したかではなく、災害関連死をどれだけ減らせたか、そういう視点で評価されるべきだと考えております。

二、防災、減災対応、特に、避難所となる体育館への空調設備導入を加速し、ランニングコスト支援を行うこと。 また、補正予算には、国民民主党や公明党が求めてきた、避難所となる学校の体育館等への空調設備導入を加速するための予算が計上されました。

検討に当たっては、第一の柱として、避難所環境、備蓄体制の抜本的改善など、被災者が安心して過ごせる避難生活環境の整備、第二の柱として、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実など、官民連携による災害対応力、地域防災力の強化、第三の柱として、新総合防災情報システムを活用した情報連携、共有強化などの防災ＤＸの推進といった三本の柱を中心に、令和八年度中の防災庁設置に向け、目指すべき方向性とそのために必要な体制の在り方について、坂井大臣と…

被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。 良好な生活環境を確保するとともに、避難所の在り方を見直し、発災後速やかにトイレ、キッチンカー、ベッド、風呂を配備し得る体制を構築します。

イタリアのＴＫＢ48というのは、これも私もいろいろな方から聞き、テレビでも見ました。 私も、女川の避難所に一晩だけ泊めていただいたこともあります。

一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。 そのお声を受けて、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴはありますけれども、教育の環境に特化した、子供たちに寄り添い、心のケアが必要、大切であるとの思いで、本年の二月五日、予算委員会において、稲津前衆議院議員が、今後の災害に備えて、被災者となった子供、学校等の緊急支援のためのチームの創設ということを求めました。

その一方、月当たりの時間外在校等時間が小学校で平均四十一時間、中学校で平均五十八時間となっているなど厳しい環境に置かれており、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するため、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題です。 教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、本年八月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。

第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震等の自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。 経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。

その一方、月当たりの時間外在校等時間が小学校で平均四十一時間、中学校で平均五十八時間となっているなど、厳しい環境に置かれており、全ての子供たちへのより良い教育を実現するため、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題です。 教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、本年八月の中央教育審議会答申を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。

拘禁刑は、個々の受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇の実施により、効果的な改善更生と円滑な社会復帰を図ることを目的としています。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中、公安調査庁においては、人工知能等の新たな技術も活用しつつ、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む影響工作や経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等にも努め、政府の施策に更に積極的に貢献いたします。

劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。 次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。

避難所の環境についてでございます。 スフィア基準は、避難所の質の向上を考える際に参考にするべき国際基準であり、確保をすべきトイレやお風呂の数、食事環境、一人当たりの居住スペースなどについて記載されているものでございます。

豪雨の直後に、輪島市の避難所や浸水した仮設住宅でお話を聞きました。 地震で自宅が被害に遭い、避難所から金沢に二次避難し、仮設住宅に当選して八か月ぶりに帰ってきたらすぐに浸水被害を受けて再び避難所に入った、振出しに戻った、心が折れる、見捨てられたような気持ちなど、悲痛な声が耳に残っています。

学校体育館の空調設備についてでございますが、避難所となります公立小中学校の体育館への空調設備につきましては、新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを二倍に加速することといたしております。 価格転嫁の更なる徹底に向けましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間におきます発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言といった対策を粘り強く継続してまいりますとともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底いたしますため、本年末までに、所管官庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査及びその結果に基づく改善措置を完了させます。

私は、一月の予算委員会の集中審議において、避難所に司令塔をつくれ、目詰まりを解消せよ、地方自治体のマンパワーを増やせと強く訴えさせていただきましたが、各種手続の受付延長や迅速化なども含め、いま一度、復旧復興を加速させるため、細部にわたり目配りをし、目詰まりを解消していく対策が必要です。 防災拠点の確保に向け、これまで一か所だった国の備蓄拠点を全国八か所に拡大をしますが、さらに、全国にある道の駅への防災道の駅の指定の推進と、拡大可能な道の駅を災害対応拠点として拡充し、トイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの確保や、避難訓練などが実施可能な防災、災害対応拠点の整備を進めることが重要と考えます。

地方においてこのような取組を具体化していく中で、国といたしましても、交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 避難所環境の抜本的な改善についてでございます。

雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。 しかし、より大切なことは、賃金上昇の原資となる経済成長の果実が育ち続ける環境を整えていくことです。

この結果を踏まえまして、より適切に労務費が価格転嫁されますよう、各業所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行います。 さらに、事業者の生産性向上を図るため、今般の補正予算案に省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を計上しており、効果的な環境整備を進めてまいります。

第三に、成長型経済への移行の礎を築くため、東日本大震災、令和六年能登半島地震などの自然災害からの復旧復興、避難所環境の整備等の防災・減災及び国土強靱化等の取組を進めるほか、防犯対策の強化、女性、高齢者の活躍、参画の推進等、誰一人取り残されない社会の実現に取り組み、国民の安心、安全を確保してまいります。 経済対策を含め、経済財政運営を推進していくに当たっては、経済あっての財政との考え方に立ち、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展する、危機に強靱な経済、財政をつくってまいります。

過日、三原担当大臣は、給与の低さから人材の確保に悩まされている保育士等の処遇改善について、人件費を過去最大となる一〇・七％引き上げると打ち出しました。 また、保育の処遇改善も、現場の保育士に確実に行き届くような仕掛けが必要だと思いますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。

避難所環境の抜本的な改善についてでありますが、我が国は世界有数の災害発生国であります。 発災後、不安にさいなまれておられる被災者の方々に対し、避難所で温かい食事、清潔なトイレ、安眠できるベッド、プライバシーを確保するためのパーテーションなどを速やかに提供することが大切であります。