古川俊治議員の質問と、政府の答弁

雇用の状況も、二〇〇九年には〇・五に届かなかった有効求人倍率は二〇二三年には一・三に、失業率も五・一％から二・六％と、大きく改善されています。こうした数字を見れば、コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行は実現間近とも思えます。ただ、本年七月から九月までの四半期を見ると、実質ＧＤＰは、前期比の年率換算値でプラスにはなりましたが、一・二％増にとどまっており、その前の四半期の二・二％からは低下しています。また、七月から九月期は、一人当たり四万円の定額減税の効果により、可処分所得が増加し、個人消費にはプラスの方向に働いていることを考慮すれば、この先の経済状況は楽観できません。この点から、今回、石破総理が一日も早い経済対策の策定と補正予算案の編成を打ち出したことは時機を得たものだと考えます。

地方においてこのような取組を具体化していく中で、国といたしましても、交付金のみならず、規制・制度改革も含め、効果的な環境整備を進めてまいりたいと、このように考えております。委員御指摘のように、予算を倍にしましたというだけで十分だとは全く思っておりません。これをどのようにお使いいただくか、その地域において最もふさわしい政策はその地域に考えていただくことが必要だというふうに考えておりますので、是非ともまた御指導を賜りたいと思っております。この国の在り方、文化、教育、社会、こういうものを変革する大きな流れをつくり出してまいりたいと思っておりまして、時代を変え、歴史を変えるのは地方であると、もちろん東京も地方の一つだというふうな認識は持っておりますが、そういうような思いの下でやってまいりたいと考えております。避難所環境の抜本的な改善についてでございます。我が国は世界有数の災害発生国でございますが…