辰巳孝太郎議員の質問と、政府の答弁

劣悪な環境で避難所生活を再び繰り返さざるを得ない状況です。被災者は今、先の見えない不安に直面しており、生活となりわいを再建できる希望の見える支援が必要です。医療費や保険料の免除期限が十二月末に迫っています。政府は速やかに延長を決定し、周知徹底すべきです。そして、命、暮らし、なりわいを支える支援を、豪雨災害も含めた全ての被災者を対象に迅速に行うべきです。次に、ケア労働者の処遇改善について聞きます。介護、医療、保育などのケア労働者の現場は、低いままの賃金、長時間労働などを苦にした離職が進み、物価高騰の下でも上がらない賃金が離職者を更に増大させています。今年度上半期の訪問介護事業所の倒産は、過去最高となりました。訪問介護報酬の基本報酬が削減されたからではありませんか。この介護崩壊ともいうべき事態の打開には、基本報酬を戻した上で減額分の補填措置を行うべきではありませんか。

訪問介護につきましては、今年度の介護報酬改定で基本報酬を見直す一方で高率の処遇改善加算を措置いたしており、その影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。その上で、訪問介護につきましては、人材確保に特に課題があるものと認識をいたしておりまして、今般の経済対策の支援措置も併せて活用いたしてまいります。介護保険制度への国庫負担増についてでございますが、この制度は、社会保険方式の下、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みといたしております。公費負担割合を引き上げることには、したがいまして、慎重であるべきと考えております。介護、医療、保育などの分野におきます人材不足に対し、今年度の報酬改定による対応や、今般の補正予算案に盛り込みました支援策などを通じ、更なる賃上げに取り組んでまいります。生活保護制度についてのお尋ねを頂戴いたしました。生活扶助基準の改定に対する訴訟について、控訴…