中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

私は、一月の予算委員会の集中審議において、避難所に司令塔をつくれ、目詰まりを解消せよ、地方自治体のマンパワーを増やせと強く訴えさせていただきましたが、各種手続の受付延長や迅速化なども含め、いま一度、復旧復興を加速させるため、細部にわたり目配りをし、目詰まりを解消していく対策が必要です。総理の答弁を求めます。次に、防災体制の抜本強化について具体的に質問をいたします。先日、中央防災会議等から災害対応の在り方についての報告書が出されました。私は、一月の二日から延べ三十八回にわたり能登半島の被災地を訪れ、発災直後から復旧復興への取組の段階、そして現在の状況まで、つぶさに見てまいりました。私が一番感じたことは、作業員の宿泊場所、重機や資材、瓦れき置場の拠点となるべき災害対応拠点が、半島特有の急峻な地形により確保できなかったことが復旧復興作業の妨げになっているという点です。

また、困難な環境でも、国、自治体、民間が緊密に連携し、被災者の方々に迅速に支援の手を差し伸べることが重要であります。そのために、国の応援組織の充実強化や、災害ボランティアとして活動する支援団体の事前登録制度の創設、全国の自治体における受援計画の作成、訓練などを総合的に進めてまいります。政府として、人命最優先の防災立国を早期に構築すべく、今後、全閣僚から成る災害対策のための会議を設置し、今回の報告書も大いなる参考としながら、早急に各種取組の具体化を図ってまいります。新たな地方創生の取組についてのお尋ねを頂戴いたしました。人口減少によって、地域の活力、そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻すための経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策であります。地方創生二・〇を進める上では、各地域において産官学金労言のステー…