外為法の国会答弁と質疑

ただ、御懸念のように、海外資本による企業の買収ということについては、やはり慎重に吟味することも必要ということございますので、外為法に基づいて、種苗業者についても、これ国内農林水産業者に含まれるということで、海外からの出資等については届出審査の対象となっており、適切にこれを運用していきたいと考えております。 そのため、流出防止対策を強化するため、今回の種苗法改正に加えて、こういった農業現場での知財意識の向上というのを図っていくということが重要と考えておりますので、こういった知財意識の向上というのに努めていきたいと考えております。

以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的…

外国投資家が農林水産関係の国内企業への出資を行う場合、委員お話がありましたとおり、外為法上の対内直接投資審査に基づき、財務省などの関係省庁と連携し、国の安全性の観点から、当省において事前届出の審査を行ってございます。 気候変動等対応品種法案の運用に当たりましても、関係省庁や省内関係部局と連携し、外国投資家の情報について速やかに収集するなどして、厳格な審査を行うことを検討したいと考えております。

そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水道においては国交省マターではありますが、国も率先して公共インフラの民営化を推進しておられるわけですから、米国のＣＦＩＵＳやＥＵの制度も参考にしながら、コンセッション方式を含む運営権の取得を外為法上の事前届出及び審査の対象に加える制度改正を検討すべきと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

現在、国会では再審法改正案が審議されています。 この大川原化工機事件、皆様も御承知のとおり、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反が問われた事件ということでありますが、軍事転用可能かどうか警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成したことが既に明らかになっております。

それで、表に外国資本が前面に出なくても影響力を行使するという体制の会社を申請させるということはあり得ることなんですが、そういった、裏側に外国資本が回っている場合に農林水産省が審査するといっても、十分な審査能力は正直ないのではないかと思うんですね。 それで、外為法における対内直接投資審査制度の審査のように、関係省庁から情報提供の仕組みを求めるべきではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。

いわゆる外国為替、外為法の話ですけど、大前提は、これはもう何といったって投資の自由です。 したがいまして、健全な日本に対する対内直接投資は、これは日本の経済に重要な役割を果たすという観点から、これは対内直接投資の残高を今三十兆円ぐらいのものを三十五兆円までに拡大するという目標を持って、その一層の推進を図っていく必要があろうと考えております。

今回、外為法改正につきまして、通告にしたがって順次質問をしてまいりたいと思っております。 改めてになりますけれども、今回、このタイミングでこの外為法を改正するに至った背景、その改正の必要性について確認をさせていただきたいと思います。

直接外為法には確かに関係ないことではあるんですけれども、要は投資が、対内直接投資が増えるか増えないかというのは、投資すべき魅力的なものがあるかどうかがそもそも問われておるわけでありまして、そのための環境をどう整えるのかということは、これ、実は関係ないようでいて密接に関わっているということの問題意識があったので指摘させていただいたということです。 この点について、問題意識どのようにお持ちなのかということ、外為法で土地取引は取得の届出をするということだけにとどまっているという点、これがございますので、これについての問題意識をお伺いしたいと思います。

技術流出防止対策につきましては、先ほど申し上げましたように、安全保障貿易管理の中でおきましても、その方が保有している技術というものが安全保障上の技術に当たる場合には、その海外への提供について外為法上の許可を取っていただくという制度を用意しております。 もう一つは、不正競争防止法の中で、企業がそれを重要技術として、営業秘密として管理している場合に、退職された方がそれを海外において、海外に対して流出させた場合については刑事罰の対象ということにしておりまして、平成二十七年の法改正におきまして、海外での使用を目的とした不正な行為というのを重罰化したところでございます。

現行のいわゆる外為法では、このベンチャーファンドとかについては、これ、ファンドそのものではなくて、ファンドに出資する個々の外国投資機関、投資家がそれぞれに事前届けを行う必要があるというのが、これが現行法であり、御存じのとおりです。 したがいまして、今回の改正では、外国投資家が法人である場合には、外国投資家が法人ということの場合を考えて、届出義務を個々の出資者ではなくてファンド自体、課すということにさせていただいております。

資金の出所が何であるかということは外為法の規制の考慮の要素ではございませんので、出所と申しますか、その源泉が何であるかということは対象ではございませんので、外国投資家が国内で、つまりボーダーを越えて外国投資家が投資をするという、株を購入するということであれば、それは対内直接投資等に該当するということでございます。

大変重要な法律改正でありますが、審議の時間がほとんどないということで深掘りすることができないこともありますので、時間の関係もありますから早々に始めさせていただきたいと思います。 今回の外為法の改正の目的としてのいわゆる安全保障、国の国家安全保障の観点からの規制強化ということの、その方向性については私、十二分に理解をいたしております。

この外為法もいわゆる対外取引が自由に行われるということを原則としておるんですから、その意味においては、日本経済の発展とかいうものに、これら、これからの海外の健全な投資が一層促進されていくために、我々としては、御指摘のありましたように、法改正を行うに当たっては透明かつ適正というものに執行していくということが重要なのであって、私どもとしては、そうした運用というものを今度は心掛けていかねばならぬところだと思っております。

要は、そういう政令によって対象業種が拡大されていくというようなことが行われるわけですけれども、今回、この外為法の改正をこの委員会で議論をしているわけで、私はちょっと素朴な疑問として、そういうその対象業種を広げて、しかもいろいろ意見があったものに対処する法律の改正ということであれば、やはりこの委員会で同時にそういうことを一緒に議論をすべきなのではないかなと、国会的な議論が軽視されることにならないんだろうかというふうに思えてなりません。 ですから、本来的にそういう情報などをできるだけ早くこの委員会にも報告をいただきたいですし、あわせて、これから示そうとしているその対象業種あるいは審査基準、そういったものについて、私はできるだけ早くお示しすべきだというふうに思っていて、投資家が安心して届出の要否を容易に判断ができるような銘柄のリストを作るというようなことも含めて、いつまでに、誰が、いかなる基準に基づいて、どれだけの企業の銘柄のリスト化を今しようとしているのか、お伺いしたい…

八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか、あるいは外為法令の制度をこ… そして、今般、こうした要望を踏まえまして、今般の法改正の御提案、お願いで、外国投資家が法人である場合とファンド、組合である場合と平仄を合わせまして、届出義務を個々の組合員ではなくてファンド自体だけに課すという制度改正、それから、投資判断を行います無限責任組合員、ゼネラルパートナー、ＧＰが外国投資家でない場合であって、かつファンドの外資の出資比率が半分未満の場合には届出義務を課さない、国内法人との並びということで、その組合の届出義務を課さ…

それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を期待をしている業種も多いのではないかと…

対内直接投資審査に係る財務省の人員でございますが、これは、今回の法改正等に携わる人員も含めまして十五名でございます。 これは私ども財務省の話で、各事業所管官庁にも審査ということであれば担当官がございますので、これはこの十五名の外数ということで、連携して審査を行っているということでございます。

まず、外為法に基づく足下の届出審査あるいは事後報告、こういった件数のお尋ねがございましたので申し上げますが、対内直接投資等に係ります事前届出、これが審査件数と同じ数になりますが、足下三年間で、二〇一六年度が六百六十五件、一七年度が六百十二件、一八年度が五百九十四件、約六百件程度という件数でございます。 これが足下のファクトについての話でございまして、その後、各国との情報をどういうふうに、審査を行っていくときに、情報、協力関係強化ということだが、どうやっていくのかというお尋ねでございます。

外為法並びに外国貿易法の一部を改正する法律案ということで、私にとっては初学者ゆえに言わずもがなの問いもあろうかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 一九四九年には一ドル三百六十円の単一為替レート、そして本法の前身であります外国為替及び外国貿易管理法、外国為替特別会計法などが制定され、さらにＩＭＦ、世界銀行へ加盟をする、あるいは外為法予算が廃止され、そしてＯＥＣＤに加盟していくという、いわゆる管理政策から原則自由化政策に転換されてきたわけであります。

ただいま御指摘のございました米国の外国投資リスク審査近代化法でございますけれども、ここでは、今御指摘のございましたクリティカルテクノロジーに即して対内直接投資の規制を行うというふうにしております。 一方、我が国におきましては、外為法の対内直接投資管理におきまして、機微技術ということでの定義というものは形としてはないわけでございますけれども、実際に審査対象になっている業種を見ますと、武器の製造、原子力、航空、宇宙などという業種に加えまして、先ほどアメリカと同様に、国際的な合意に基づく貿易管理の対象とされている技術を保有する製造業なども規制対象業種として指定されております。

また、外国投資審査強化法というＦＩＲＲＭＡという法律がございまして、これで、何と申しますか、余り細かく限定しないでも、こういう重要な、安全保障上重要な技術に対しては管理ができるというふうになってございます。 ですから、その技術にタッチができるというふうに判断された場合に、重要な技術にタッチができるというふうに判断された投資については審査の対象になるというふうになっております。

二問、基本的にいただいているんだと思うんですが、まず、事前届出のその免除制度を利用できない範囲というのにつきましては、現時点では、過去に外為法違反で処分を受けたという、そういった前科があるというか、そういった形の人、又は国有企業による等の投資であります。 いずれにしても、健全な投資を一層促進させつつ、国の安全というものを損なうおそれがある投資への適切な対応というのがこの法改正の目的でありまして、この目的に沿って、極力限定する考えで事を進めたいと思っております。

本日は、この外為法改正、質問させていただきます。 今回のこの外為法の改正につきましては、安全保障上重要な影響がある日本企業の出資に対する規制を大幅に強化するというものでございます。

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。

ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、対内直接投資等に係る事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について適切な対応を図る必要があるため、事前届出を免除する制度を新たに設けるとともに、事前届出が必要となる上場株式の取得割合を引き下げる等の措置を講ずるものであります。