石川博崇議員と外為法と対内直接投資

外為法を所管する経産省として、今回の銃刀法の改正を受けてどのような取締りを行っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

また、これもこれまでの質疑の中でございましたけれども、クロスボウの製造業者というのは国内に今ない中で、輸入の段階での厳格な審査あるいは取締り、いわゆる水際対策、これが極めて重要になってまいります。 現在、猟銃を輸入する場合には、この水際対策として、まずは都道府県の公安委員会から銃砲の所持許可証、これを得る、その上で経産省から外為法に基づく輸入承認証を得る、その証明書類を税関に示した上で輸入許可を税関から得るという三段階の水際対策がなされているというふうにお伺いをしております。

今回の外為法改正案では、違反に対する罰則が法人重科など強化され、今後一層安全保障上機微な貨物や技術の移転に抑止力を高めていくことが期待されているところでございます。 本日、皆様のお手元にお配りをさせていただいています一枚目の資料を御覧いただきたいと思いますが、これで明らかになりますとおり、外為法の最近の違反原因の分析を行ったものでございます。