牧野俊一議員と外為法と対内直接投資

この表現を単純に読むと、ＪＳＴに対しては、ＮＥＤＯよりもちょっと何か、努めなければならない、どっちかというと義務っぽい書き方をしていて、やや強い表現を使っているのかなというふうに読めるんですが、認定事業者に対する情報提供を求めるという段において、先般改正された外為法の中では、特にリスクの高い投資家から株式の一部を持っているということを通じて影響を受けるような企業に対して規制を強化するというふうなこともありましたけれども、そういった、外為…

基幹インフラ制度において、重要な施設に対する事前のいろいろな審査、そこをきちっとつくっていっていただいて、本当に、外為法とか株式による支配じゃないところで事実上の何かいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように、つくっていっていただきたいというふうに考えております。 続きまして、今般の改正におきまして、基幹インフラ役務というところに医療が追加されるということに関連しまして、ちょっと厚労省の方にお伺いしたいと思います。

本日は、連合審査会におきまして質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 先ほど衆院の本会議において外為法の改正が通過したばかりでございますけれども、こちらの改正によって、リスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといった、そういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけです。

外為法の改正案の質問なんですけれども、ちょっと今までの議論を聞いていましても、私が用意した質疑の中でも論点が重複するものも結構たくさん出てきておりますので、できる限り重複しないようにしていきたいというふうに考えております。 まず、今回の改正では、外国人投資家による間接的な買収が我が国の安全保障に影響を及ぼすということを防ぐという観点で、非常に重要で、かつ意味のある法改正だと思っておりますので、基本的に非常に評価しているところではあるんですけれども、リスク軽減措置や是正勧告や株式処分命令、もし、非常にリスクが高いにもかかわらず、実際には届出をしたとおりにちゃんとリスク管理をしていないとか、あるいは、緊急的に是正が必要な状況が安全保障上認められるといった場合に…

海底地形の情報管理については、国家の責任で調査をまず行って、事業を行う国内法人に必要な情報の提供をするということになっていると認識していますが、この国内法人に対する主要な投資家に対して、更に外国勢力が後ろ側で関係していたりとか、あるいは、その人たちが更に外資に買収されるとか、これからまさに財務金融委員会で審議される外為法の改正とも絡む話になると思うんですけれども、どのようにしてこのリスク管理を行っていく考えなのか、御説明いただければと思…