大門実紀史議員と外為法と対内直接投資

会派を代表して、関税暫定措置法及び外為法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 今回の改正案の柱の一つは、外為法の改正によるプーチン政権中枢への金融面からの制裁措置です。

今日のニュースでもやっていましたけれど、昼のニュースでも、アメリカ議会が香港の人権・民主主義法案ですかね、可決したということがあって、また米中衝突というような流れが強まっているということが、そういう政治的な背景がこういう外為法にも影響してきているという流れだというふうに思います。 今回の改正の背景は、このレポートにもありますとおり、アメリカで昨年成立した外国投資リスク審査近代化法と、長いんですよね。

本法案は、既に質疑がありましたように、基本的に必要な制度改正でありまして、賛成でございます。 ただ、米中貿易戦争が激化する下で、今回のこの改正の背景あるいは関連事項あるいは今後の方向については、経済界やエコノミストの皆さんから懸念の声が上がっているのも事実でございます。