田島麻衣子議員と外為法と対内直接投資

一方で、報道は、海外の報道機関も含めて、行うと、決まった、方針を固めたという書き方をされていて、しかも今春であると、しかもその方法というのは外為法の省令の改正だというふうに書かれているんですね。 これ、大事なことですので、このようにずっと外交上のやり取りは控えるというふうにおっしゃって、突然、国会の審議なく省令を改正することによってこの日本の産業界に大きな影響が出るような政策の転換、これはされない、国会での審議をきちんと経てから行うということ、約束していただけませんでしょうか。

今回は、もう米国主導でオランダと日本が加わるかというお話ですので、国際的な枠組みとは言い難いのかなと思うんですけれども、今後もこの輸出管理規制は従来の方針を堅持すると、国際的な枠組みの合意を経て外為法等の改正で行っていくという理解でよろしいですか。

この例えば二月の五日、産経新聞さんのこの春にも実施する方針を固めたということは事実ではないと、また、方法として外為法の省令を改正するんだということも事実ではないと明言していただけますか。

その方法は、外為法の省令の改正だということなんですね。