川合孝典議員の質問と、政府の答弁

現在、国会では再審法改正案が審議されています。もちろん、無辜の市民を早期に救い出すことは重要であり、本法案の審議を関心を持って拝見しています。しかし、そもそも重要なのは、通常審の精度を上げることであると考えます。つまり、誤判を防ぐことです。大川原化工機冤罪事件では公訴取消しという形で刑事裁判が終結しましたが、それでも長期勾留という大きな被害が発生しました。この原因は二つあります。一つは、捜査機関による証拠捏造、改ざん、そして証拠隠しです。二つ目は、取調べと調書の在り方です。大川原化工機冤罪事件では、警視庁公安部と経済産業省との打合せメモの隠蔽と、専門家からの聴取報告書の改ざん、そして欺罔、偽計を用いた取調べが行われました。通常審及び再審を公正に実施するには、証拠全開示と取調べの全面録音、録画の実施、取調べの弁護士立会いを制度化することが必要です。

お尋ねの点につきましては、刑事訴訟法第四十七条におきまして、訴訟に関する書類は公判の開廷前にはこれを公にしてはならないと規定されておりますところ、一般論として申し上げますと、警察が捜査を行うに当たり作成した供述調書などを複写をいたしまして、供述した方にお尋ねのような形で提供することは困難であると認識をしているところでございます。一方で、警察が捜査を行うに当たり作成する書類につきましては、犯罪捜査規範第五十五条第二項に、書類の作成に当たっては、事実をありのままに、かつ簡潔明瞭に表現することを旨とし、推測、誇張等にわたってはならないと規定されておりまして、事実に即して正しく作成することは当然であると認識をいたしております。いずれにいたしましても、警察庁として、法令の定めに基づきまして、緻密かつ適正な捜査が徹底されるよう都道府県警察を指導してまいりたいと、このように考えております。