勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

要は、そういう政令によって対象業種が拡大されていくというようなことが行われるわけですけれども、今回、この外為法の改正をこの委員会で議論をしているわけで、私はちょっと素朴な疑問として、そういうその対象業種を広げて、しかもいろいろ意見があったものに対処する法律の改正ということであれば、やはりこの委員会で同時にそういうことを一緒に議論をすべきなのではないかなと、国会的な議論が軽視されることにならないんだろうかというふうに思えてなりません。私、率直に、今回の法案も、この外側というんですか、枠組みは法律として今議論をしていますけれども、対象業種などはこの後政令で示すというふうになっているんです。ですから、先ほど来ちょっと御意見ありましたように、どこが対象になるのか、どういうふうな基準でやるのか、そこが分かりにくいので早く教えてほしいという声もあるということですよね。

この外為法もいわゆる対外取引が自由に行われるということを原則としておるんですから、その意味においては、日本経済の発展とかいうものに、これら、これからの海外の健全な投資が一層促進されていくために、我々としては、御指摘のありましたように、法改正を行うに当たっては透明かつ適正というものに執行していくということが重要なのであって、私どもとしては、そうした運用というものを今度は心掛けていかねばならぬところだと思っております。