藤末健三議員の質問と、政府の答弁

本日は、この外為法改正、質問させていただきます。今回のこの外為法の改正につきましては、安全保障上重要な影響がある日本企業の出資に対する規制を大幅に強化するというものでございます。今お手元に配らせていただいた資料を御覧いただきますと、下の方の資料でございますが、今までは事前届出の対象が一〇％以上のもの、会社の、出資したときに、その企業の一〇％以上の比率の株を持ったときに届出をするというものが、今回改正によりまして一％になると。それだけですと非常に大きな負担になりますので、事前届出免除制度というものをつくることになっております。この背景にありますのは、上の方にございますように、私、実は五月にワシントンＤＣに伺ってきまして、この安全保障上の問題いろいろ伺ってきました。

二問、基本的にいただいているんだと思うんですが、まず、事前届出のその免除制度を利用できない範囲というのにつきましては、現時点では、過去に外為法違反で処分を受けたという、そういった前科があるというか、そういった形の人、又は国有企業による等の投資であります。また、指定業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きいものに対する投資を想定しておりますけれども、具体的には、今言われておりましたように、政令とか告示で定めることといたしておりますが、基本的には、武器製造とか原子力とか電力とか、そういった、通信等々、いずれもその範囲に入るだろうと思っております。いずれにしても、健全な投資を一層促進させつつ、国の安全というものを損なうおそれがある投資への適切な対応というのがこの法改正の目的でありまして、この目的に沿って、極力限定する考えで事を進めたいと思っております。また、範囲を明確に提示するということによっ…