鈴木義弘議員と外為法と対内直接投資

それで、今回議論になっている、経済制裁だけ、外為法の改正だけ北朝鮮に対してやったとしても、もう実効性が上がらないんじゃないかということです。

では、例えば一年のビザを出したときに、半年たってもう一回入管に来てもらって、ちゃんと生活できているか、勉強しているか、一年に一回なのか半年に一回か、たしか、検査じゃないけど審査すると思うんです。 そのときに、今政務官が御答弁されましたけれども、大学でちゃんと勉強するかしないか以前に、その大学の学部の学科のその研究室の先生がどういう研究をしていて配属されるのかというところまで、それが機微技術に当たるのか当たらないのかというのをやらない限り、今回の外為法規制の中で、大学だとか公的研究機関で研究生として勤め始めたときに、いや、あなたのやっていることは機微技術ですよと後から言ったって、これは話にならないと思うんです。

それをやられたときに、今回の外為法改正をやったとしても、クラウドサービスを利用しちゃっている企業なり、その国に対してどこまで監視が行き届くのか。 そこのところをちょっと、今回の外為法の対応で可能なのかどうか、お尋ねしたいと思います。

だって、この外為法を改正するというのは、武器にかかわるものを外に出さないようにということなんでしょう。