伊佐進一議員と外為法と対内直接投資

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 世界の安全保障環境が厳しさを増していることから、我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに、我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ、本法の規定についても不断に検討を加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。

これは元々、現行の法律でも、外為法でも、日本法人に対して外国からの影響が一定ある場合、具体的には、議決権の五〇％以上とか、役員の過半数が非居住者が持っている場合は事前届出の対象になっています。 今回の法改正は、五〇％以上じゃなかったとしても、影響はやはり一定ある場合が考えられる。

じゃ、ちょっと、本日の法案、外為法に進みたいと思います。 この外為法の必要性、私自身はよく分かっているつもりなんですが、非常に重要な法案です。