清水忠史議員と外為法と対内直接投資

今回、この外為法の改正案につきましては、マスコミやエコノミストの方々からも、この技術保護というのは、やはり中国を念頭にして行われているものではないのかとか、あるいは、やはりアメリカに配慮したという色合いが非常に濃いのではないかとも言われているわけであります。

そういうところはもう自転車操業で、いわゆる売れた売上金で仕入れをする、現金商売ですし、近所のおすし屋さんに聞きましても、魚屋への仕入れはみんな現金だ、ところがお客さんがみんなカードで買うようになって大変だというようなこともありますので、そういう実態に即して、ぜひ、経産省の方からそうした更に低金利での、政策の実現のための要請があった場合には、今麻生大臣が答えていただいたようにぜひ検討していただきたいということと、やはり年末年始にかけまして… 外国為替及び外国貿易法改正案の質疑に入らせていただきます。

外為法改正案の質疑に入る前に、前回の委員会でも取り上げました、台風や豪雨で被害を受けた地域の被災事業者への支援及びキャッシュレス決済の増加による資金不足支援について確認させていただきたいと思います。