勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を期待をしている業種も多いのではないかというふうに思っていて、影響があるのではないかというふうに危惧をしているところなんですけれども、現状どのように推移しているのか、影響はないのか、お伺いしたいと思います。

八月の指定業種にサイバーセキュリティー関連業種を追加したということに関連いたしまして、ベンチャーキャピタルファンド関連の業界団体から、まず、現行制度では、スタートアップ企業に投資する際にファンドの出資者の中に一部でも海外投資家がいれば、これは届出義務がファンドの出資者、個々の投資家に掛かっているものですから、外為法の事前届出を行わないと投資ができないということになるので、これが制約になるという点でありますとか、あるいは外為法令の制度をこのまま放置しておくと国内のスタートアップ企業への投資が停滞するという点でありますとか、あるいはファンドへの規制が会社と平仄の取れた形になるような法改正をお願いしたいというような要望がなされているところでございます。そして、今般、こうした要望を踏まえまして、今般の法改正の御提案、お願いで、外国投資家が法人である場合とファンド、組合である場合と平仄を合わせまし…