櫻井周議員と外為法と対内直接投資

今大臣から外為法という言及がございましたけれども、多分、外為法では、北朝鮮に直接持っていくとかというのだと、いろいろ規制をかけることはできると思いますが、例えば韓国に持っていくですとかアメリカに持っていくだと、なかなか難しいのではなかろうかなというふうにも思います。 ですから、今般のＦＡＴＦのメカニズム、また法改正によって、こうした特殊詐欺で得た資金のマネーロンダリングの防止、さらには特殊詐欺の撲滅につなげていくべきだというふうにも思うんですが、そういったことに今回の法改正はつながるんでしょうか。

続きまして、次、外為法の改正についてですが、暗号資産について、個人と個人との直接取引の捕捉は困難ということも指摘をされているところでございまして、実効性、どのように担保するのかということについては、先ほど角田委員からの質問にお答えいただいた以上のものは出てこないのかなというふうに思いますので、これもちょっと、質問をパスさせていただきまして、次の項目に移らせていただきます。

本日は、対ロシア経済制裁の関連する法案として、関税暫定措置法と、それから外為法の改正案ということで質問をさせていただきます。 まず、今回の法改正ないしロシアに対する経済制裁について、この目的についてお尋ねをしますということで通告をさせていただいております。

それから、財務省としての取組は、二〇一九年の外国為替及び外国貿易法、外為法の改正ということで一定図っている部分があろうかと思います。 この二〇一九年の法改正のときには、この財務金融委員会、十一月十三日に私も質問させていただいておるところです。

ですから、申請の段階においては、リストラをちゃんとやっておけよとか、経営強化計画をしっかりつくって、未達成だったら経営陣に責任をとってもらいますよ、こういうのがことしの六月の法改正前の趣旨だったわけですが、感染症対策を進めていくんだ、こういう法改正をしたわけです。 ですから、金融機関の財政的負担をお願いしているわけですから、それに対して、頑張って中小企業を、ある種身銭を切って中小企業を応援した、後押しした金融機関を今度は政府の方で応援しますよ、こういう意味での法改正だったというふうにも承知をしております。

まさに三年かかるものを、今、取組をやってもう少し短くしますよということでありますけれども、先ほど申し上げたように、何年もかけていたら次の法改正まで行っちゃうわけなので、そうならないように、少なくとも施行までにはちゃんとある程度のものがオープンになる、公表できるというふうになっていないと、到底、何か日本でいろいろな法律関係のサービスを受けよう、そういう気にならないのではないのかというふうにも思いますし、また、こういった分野をしっかり育てて… これは何のことかと申し上げますと、ことし、この臨時国会で外為法が実は改正をされております。

外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 世界の安全保障環境が厳しさを増している中、我が国の対内直接投資の事前届出審査制度の改善を図る本改正が、経済の健全な発展に資する対内直接投資を一層促進しつつ、国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止し、我が国又は国際社会の平和及び安全の維持に資するよう、事前届出制度の適切な実施に努めること。

それでは、本日の議題になっております外為法の改正案について議論をさせていただきたいと思います。 まず、外為法についてでございますが、そもそも、立法趣旨というのを見ますと、外国為替や外国貿易などの対外取引が自由に行われることを基本としつつ、必要最小限で管理することで我が国経済の健全な発展に寄与する、こういうふうになっております。