山田美樹議員と外為法と対内直接投資

外為法の問題にとどまらず、最近は、経済政策と安全保障政策が絡む問題というのが非常にふえてまいりました。 そうした中で、今回の外為法改正の関連では、事前届出免除制度の基準を遵守していない事例を事後的に見つけるに当たって、株式の大量保有報告を始め、既存の制度を通じて入手される情報を利用する観点で、金融庁との連携や協力が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。

御答弁の趣旨を踏まえますと、業種該当性については外国投資家の責任において判断されるということは、法改正後も現在の制度と変わらないと理解いたしますが、こうしたことも含めて、このリスト作成において検討すべき論点は数多くあるかと思います。 金融庁が所管する市場関係の報告はもう電子化がなされておりますし、デジタルガバメントは政府全体で推進すべき方針ですから、外為法の対内直接投資制度が紙の届出のままでいいはずがないと思いますし、届出の電子化は早急に実現すべきだと考えます。

今後、制度の詳細設計を進められるに当たって、対内直接投資を阻害しない形を目指すことを示す重要な取組であると御評価申し上げたいと思います。 これまで、過去に、外為法に基づいて投資を中止するよう命令を行った事例として、二〇〇八年に、電源開発の株式を英国系のファンドであるＴＣＩ、ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスター・ファンドが一〇％を超えて取得しようとしたケースについて、日本のエネルギー政策へ影響を与える懸念があるとした旨、聞いております。

今般の外為法の改正案については、米国や欧州を始め各国が投資規制の強化に乗り出す中で、テロ対策を含めた安全保障の観点や機微技術を保護する観点から、我が国も適切な投資規制を行うべきだと考えます。 特に、米国の投資規制であるＣＦＩＵＳのプロセスにおいて、企業の支配につながらない投資についても広く規制の網をかける改正が来年二月までに施行されることになっており、日本も早急に制度整備することが求められているかと思います。