緒方林太郎議員と外為法と対内直接投資

経済安全保障はいろいろな定義があると思うんですけれども、一つ、今回の法案で取り上げられていないものの中に、諸外国の人権侵害のようなものに対して経済的な分野からどう対応していくか、場合によっては、外為法の改正などを含めた制裁法制の強化みたいな話があると思うんですけれども、先生、いかがお考えでありますでしょうか。

例えば、日本が輸出したり融資したりした先が人権侵害をしているとか、又は、日本に投資したり日本に輸入する元が人権侵害の温床であることについて、外為法改正による対応は私は結構必要なんじゃないかと思うんですね。 経済安全保障の中で今やっている話というのは、どちらかというとディフェンドの話であって、公のお金をそういった分野に投入していくという仕組みがこの法律の中にざっと書いてあるんですけれども、外為法の発動要件として人権侵害を織り込むこと、これは結構優先順位が私は高いというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。