麻生太郎の答弁

現行のいわゆる外為法では、このベンチャーファンドとかについては、これ、ファンドそのものではなくて、ファンドに出資する個々の外国投資機関、投資家がそれぞれに事前届けを行う必要があるというのが、これが現行法であり、御存じのとおりです。そのため、手続面では投資家の負担となりますのは当然なんですが、スタートアップ企業の適時の資金調達というものに関しましては、これは支障が出る可能性があるとの御意見も、これよく頂戴しているところであります。したがいまして、今回の改正では、外国投資家が法人である場合には、外国投資家が法人ということの場合を考えて、届出義務を個々の出資者ではなくてファンド自体、課すということにさせていただいております。これによりまして届出がファンドそのものに一本化されるということになりまして、その点はかなり簡素化されると思っております。また、投資判断を行う出資者、いわゆるゼネラルパートナ…