田嶋要議員と外為法と対内直接投資

物や技術の場合には、いわゆる規制の国際レジームというものが四つあるというような御説明も伺ったわけでございますけれども、新興国の企業から先進国企業への投資についても、各国の規制ルールの共通化、そうしたレジームの構築を、私は、外為法の改正は改正として、今後日本が率先して目指していくべきではないのかなというふうに思います。

せんだっての経産委員会で外為法の改正が行われまして、外為法の改正は時々行われているわけですが、国際情勢の変化に応じて必要な追加的な措置を行って、いわゆる機微情報、機微技術というものに関する手当てを行ったということでございますけれども、少し積み残しがあるのではないかというような問題意識から、最初の質問をさせていただきます。 それから、二つ目のアイクストロンに関しては、そもそもの親会社への買収提案を中国が取り下げた、こういうようなことだと概要に書いてあるわけでございますが、この二つの手段、仮にその二つの例にあるアメリカの子会社が日本企業の日本の子会社であったとしたら、何らかの手段で同じ目的は達成できたのであろうか、あるいは、今回の法改正を受けて、これは実現するのか。