杉久武議員の質問と、政府の答弁

今回、外為法改正につきまして、通告にしたがって順次質問をしてまいりたいと思っております。既に今日これまでの先生方から出た質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、いろいろと私自身もこの法律案について、特に安全保障の観点からの必要性は十分にある中で、やはり外国投資家から、今回、やっぱり規制のやり方が大きく設計図が変わったという私も印象を受けておりまして、その運用について様々懸念の声も出ておりますので、そういった懸念の声を少しでも払拭できるような質疑をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。まず冒頭、大臣にお伺いをいたします。改めてになりますけれども、今回、このタイミングでこの外為法を改正するに至った背景、その改正の必要性について確認をさせていただきたいと思います。

いわゆる外国為替、外為法の話ですけど、大前提は、これはもう何といったって投資の自由です。これが大前提としてで、いわゆる一定の対内投資、日本に対する対内直接については、これは国の安全という点から、一部の業種、例えばやっぱり、先ほど出ましたように、原子力とかいろんな、一部の業種に限定して事前届出を求めるというルール、これが大前提になっております。したがいまして、健全な日本に対する対内直接投資は、これは日本の経済に重要な役割を果たすという観点から、これは対内直接投資の残高を今三十兆円ぐらいのものを三十五兆円までに拡大するという目標を持って、その一層の推進を図っていく必要があろうと考えております。他方、国の安全を損なうおそれのある投資につきましては、これは今、ＥＵ、まあ、アメリカはもっとそうですけれども、そういった主要先進国におきましては、これは制度を改正して対応の強化というものの動きが非常にこ…