藤末健三議員の質問と、政府の答弁

また、外国投資審査強化法というＦＩＲＲＭＡという法律がございまして、これで、何と申しますか、余り細かく限定しないでも、こういう重要な、安全保障上重要な技術に対しては管理ができるというふうになってございます。このＦＩＲＲＭＡの話を、説明を聞きますと、クリティカルテクノロジー、重要な技術、機微技術についてのアクセスが得られる投資であれば、全て安全保障レビューに対象になると。ですから、その技術にタッチができるというふうに判断された場合に、重要な技術にタッチができるというふうに判断された投資については審査の対象になるというふうになっております。このＦＩＲＲＭＡと外為法の対内直接投資管理、それぞれの機微情報の範囲についてどのように関係があるかということを教えていただきたいと思います。アメリカと連携をする、その点について教えていただきたいと思います。

ただいま御指摘のございました米国の外国投資リスク審査近代化法でございますけれども、ここでは、今御指摘のございましたクリティカルテクノロジーに即して対内直接投資の規制を行うというふうにしております。その範囲でございますけれども、四点ほど申し上げますけれども、一つは、アメリカにおいて国際合意なども踏まえまして輸出管理対象としております武器、あるいはそれらに転用可能な汎用品に関わる技術、これが一つでございます。これに加えまして、原子力の関連の技術、そして三つ目で、特定の化学剤、毒素ということで、これは、化学兵器などに使用され得るものとしてその関連の技術に着目した規制をするということでございます。四番目が、エマージング技術あるいは新興技術と基盤技術と言われるものでございまして、これらの技術を保有する米国企業に対する投資について規制をするということを明らかにしているところでございます。ただし、今申…