音喜多駿議員と外為法と対内直接投資

お時間なくなりましたので、最後にこのテーマでも大臣、一つ、安全保障のこうした観点から、対内直接投資に係る対応強化の流れが国際的に見られる中、我が国の安全を脅かす可能性がある投資については、内外の情報収集に鋭意努めるとともに、実効的かつ機動的な対応を行えるよう、外為法を所管する財務省及び金商法を所管する金融庁は国益を踏まえた必要な措置を講ずべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。

今回の外為法改正を機に、また、まずは手続のオンライン化、多言語対応を図っていくべきと考えますが、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

今回の外為法改正の中核の一つは対内直接投資規制であり、先進国と足並みをそろえて安全保障体制を構築するものと理解しております。 しかしながら、現状、アメリカのＣＦＩＵＳのような省庁をまたがる強力な組織を日本は有していないことから、事後の取締り強化は現実的には厳しく、安全保障上、現時点では本改正案のような規制も必要であろうと認識をしております。