勝部賢志議員と外為法と対内直接投資

現段階ではその程度のことしかお答えできないかなというふうに思うんですが、心構えとしては、外為法の改正となれば第一義的にこの委員会が所掌するということになろうかというふうに思いますので、できるだけ速やかな対応を、これもやっぱり制裁に穴を空かせないという意味での対応だと思いますので、できるだけ速やかな対応を求めておきたいというふうに思います。

それで、もう一点、これもウクライナの関係なんですけれども、最恵国待遇の撤回には法改正が必要だと。 それからもう一つ、デジタル資産を用いたロシアの制裁回避に対応するためにも法案改正が必要だと。

要は、そういう政令によって対象業種が拡大されていくというようなことが行われるわけですけれども、今回、この外為法の改正をこの委員会で議論をしているわけで、私はちょっと素朴な疑問として、そういうその対象業種を広げて、しかもいろいろ意見があったものに対処する法律の改正ということであれば、やはりこの委員会で同時にそういうことを一緒に議論をすべきなのではないかなと、国会的な議論が軽視されることにならないんだろうかというふうに思えてなりません。 ですから、本来的にそういう情報などをできるだけ早くこの委員会にも報告をいただきたいですし、あわせて、これから示そうとしているその対象業種あるいは審査基準、そういったものについて、私はできるだけ早くお示しすべきだというふうに思っていて、投資家が安心して届出の要否を容易に判断ができるような銘柄のリストを作るというようなことも含めて、いつまでに、誰が、いかなる基準に基づいて、どれだけの企業の銘柄のリスト化を今しようとしているのか、お伺いしたい…

それで、次にお伺いいたしますけれども、五月の二十七日に外為法に基づく対内直接投資に関する改正告示がなされ、事前届出が必要な対象業種が拡大され、国内の大半のベンチャー企業が関わるソフトウエア開発ですとかインターネットを用いた事業が事前届出対象業種に追加指定されたと、八月の三十一日から施行されているということなんですけれども、このことによって、特にスタートアップ企業、ベンチャー企業などは海外からの投資を期待をしている業種も多いのではないかと…

外為法並びに外国貿易法の一部を改正する法律案ということで、私にとっては初学者ゆえに言わずもがなの問いもあろうかというふうに思いますけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 一九四九年には一ドル三百六十円の単一為替レート、そして本法の前身であります外国為替及び外国貿易管理法、外国為替特別会計法などが制定され、さらにＩＭＦ、世界銀行へ加盟をする、あるいは外為法予算が廃止され、そしてＯＥＣＤに加盟していくという、いわゆる管理政策から原則自由化政策に転換されてきたわけであります。