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畠山和也議員と外為法と対内直接投資
共産・衆議院。2017年4月19日から2017年4月19日まで、1日・1つの会議で、質疑3件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2017年4月19日衆議院 経済産業委員会第9号畠山和也日本共産党
あわせて、外為法の運用については、きょう質問したように、安倍政権の積極的平和主義に基づく運用方針における問題点については、最後に改めて指摘をしておきたいと思っております。 また、対内直接投資の規制強化については、運用方針は注視していきますが、多国籍企業の直接投資がグローバルに急増する中では、一定の規制が必要な場面ももちろん想定され得ります。
2017年4月19日衆議院 経済産業委員会第9号畠山和也日本共産党
外為法ですけれども、二〇〇九年に前回改正を行いました。 そもそもこの外為法の安全保障条項については、かつて、西側諸国におけるココム体制を国内法化するものでありました。
2017年4月19日衆議院 経済産業委員会第9号畠山和也日本共産党
半導体事業をどの国でどの会社が買うかというのは、仮にそういうことになればですけれども、本法案の対内直接投資規制にももちろん直接関係してくる内容となります。 それに対して日本側から、「必要な場合は外為法を活用して防ぐとの立場を説明した。
数えているのは「外為法 改正」「対内直接投資 審査」「対内直接投資 外為法」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。